2026年9月3日から始まっている練馬区議会第三定例会


練馬区議会では一般質問は3日間あり、9月4日からはじまっています。

様々な会派・議員から区政の幅広いテーマについて質問し、区側(区長や教育長、各所管)からの答弁があり、

一日に4人(最終日に3人のこともあり)が登壇します。

 

質問時間は25分、区側の答弁20分の計45分が持ち時間となっています。

今回は、一般質問3日目の質問と答弁について、主な内容を抜粋して掲載します。

※他会派・他議員の質疑です。

質問の背景や趣旨などの詳細な解説は省略しています。

どのような質疑が行われたのか、概要についての掲載です。

そのため、個々の質問の意図や詳細について、当方ではお答えできない場合がありますのでご了承ください。

(正式な議事録は区議会HPからご覧になれます)

 

鉛筆テーマ別となっています。

質問➡️答弁 という形で表示しています。

 

 

  所得制限の壁について

 

所得制限による支援格差を検証し、制度見直しを求める質問。

➡️ 毎年の予算編成過程で個々の制度を検証し、必要に応じて見直しを行っている。

 引き続き社会経済状況の変化や運用状況を踏まえ、より効果的かつ適切な制度運営に努める。

 

 

  公共施設について

 

公共施設整備を今後どう進めるのか。

➡️区民・議会・職員の声を聞き、区民生活に何が最善かを考えて適切な時期に判断する。

      施設は将来需要や財政、民間の視点も踏まえ、持続可能なマネジメントを進める。

 

美術館再整備計画の白紙化について、改修・改築を長期的なコストで比較し、専門家の意見も聞くべきでは。文化芸術や美術館の役割をどう考えるか。

➡️文化芸術と美術館の公共的役割は重要と認識している。
 今年度の現況調査を踏まえ、機能・コスト・区民意見を勘案し、必要に応じて専門家の意見も聞き検討する。
 
美術館計画の白紙化で「これからの図書館構想」まで白紙にならないか。交流や居場所としての図書館をどうつくるのか。
➡️「静と動の空間」「交流・学び合い」など構想の方向性は変わらない。
 貫井図書館のカフェやキッズスペース等は再検討の中で検討する。
 

 

  災害・熱中症・水害対策について

猛暑時の災害に備え、避難拠点の非常用電源や暑さ対策を強化すべき。区主催イベントや水害対策も気候変動に合わせて見直すべきでは。

➡️避難拠点では非常用発電機や電気自動車、スポットクーラー等を活用する。イベントの時期変更なども行っており、水害時はハザードマップやSNS等を活用して避難情報を発信する。

 

 

  まちづくり・シティプロモーションについて

公園利用は花火だけでなく、ボール遊びや犬との利用も可能にできるのか。
➡️ 地域の実情に応じ、多様な利用ができる公園を増やしていく。

 

アニメ・漫画を活用した区のPRやクリエイター支援も強化すべき。➡️アニメ・漫画についても民間との連携を強化する。

 

練馬区独立80周年記念としてブルーインパルスの展示飛行を。➡️ 国への要望に向けて準備を進める。

 

  教育・子育てについて

給食費や修学旅行費の無償化をさらに拡充しては。➡️子育て世帯の負担軽減を目的としたもので、ベーシックサービスとは位置付けていない。国・都の動向を踏まえ、今後も負担軽減に努める。

 

区長公約である「子どもの権利条例」を、子ども自身の参加のもとで制定すべきでは。
➡️子どもの意見表明や参加機会の確保、普及啓発など、子どもの権利を保障する取り組みを引き続き検討する。
 

ICT教育の成果・課題を検証し、今後も紙の教科書を基本とすべきでは。

➡️端末の重さや使用時間、デジタル教科書の一覧性などに課題もある。

 紙・デジタル双方の利点を踏まえて検討する。

 

暑い時期でも子どもが体を動かせる屋内施設の拡充を。
➡️児童館等39か所を活用し、施設改修時には子どもの居場所への転換も進める。

 

自殺対策には学校データを活用した早期発見を。➡️子どもの心の変化を把握する効果的な方法を検討する。

 

教科書・タブレットによる通学負担の軽減を。➡️教科書の学校保管など柔軟な対応を各校に求める。

 

高月齢児を受け入れる産後ケア事業者数や受入枠は。➡️受け入れが可能数は46床から58床に増加。事業者は23区最大の42業者。

 

練馬こども園に新たな財政支援を検討すべき。

➡️格差の解消は本来国の責任。今回の配置基準変更に合わせ国は補助単価の引き上げ等の財政措置を講じている。

現時点で区独自の加算措置や補助金の基準引き上げ等を行う予定はない。

各園の運営状況や人材確保の状況等を把握しながら必要な支援を検討する。

 

  防災・避難拠点について

 

在宅避難者にも避難拠点の役割を周知すべき。運営者の高齢化に対応し、若い世代の参加を促すべきでは。
➡️避難拠点は在宅避難者への物資配給や相談なども担う。
 防災カレッジ、PTA、地域住民への働きかけや、災害ボランティア登録者145名の活用を進める。
 
非常用電源、福祉避難所への直接避難、学校Wi-Fi、水害対策を。
➡️学校Wi-Fiは災害時に一般開放可能。
 福祉避難所への直接避難は訓練を通じ課題を検証。都の豪雨対策計画改定を踏まえ、区の総合治水計画も見直す。
 
 

 

  福祉・高齢者について

 

ケアマネジャー等への暴言・危険行為対策
➡️回答した375人のうちおよそ半数が身の危険を感じたことがあり、暴言を受けた方も多数。
 訪問時に対応が難しい事例の相談や連携について事業者と協議を進める。
 
高齢者見守り➡️62団体と協定を締結。高齢者の利用が多い飲食店や商店との連携を強化し、孤立防止に向けた体制の充実に取り組む。
 
高齢者歯科健診の対象拡大や訪問歯科健診を。
➡️対象年齢拡大は現時点では想定せず、国の動向を注視。訪問歯科健診について歯科医師会と協議する。
 
重症心身障害者が週5日通所できる体制や、16歳以上の医療型短期入所を。
➡️施設整備等の機会を捉え週5日通所を拡大。16歳以上の短期入所について医療機関へ働きかける。
 

  科学物質過敏症・香りの害(香害)について

 

学校での周知を徹底し、公共施設でも香料への配慮を。

➡️学校へのリーフレット配布や保護者への周知を継続する。

 公共施設についても、職員や施設管理者に香りへの配慮を周知する。

 

 

  予算編成について

 

議会での決算審査や指摘を次年度予算にどう反映するか。

➡️成果・課題を検証し、必要な事業への重点配分と持続可能な財政運営を進める。