2026年9月3日から始まっている練馬区議会第三定例会
練馬区議会では一般質問は3日間あり、9月4日からはじまっています。
様々な会派・議員から区政の幅広いテーマについて質問し、区側（区長や教育長、各所管）からの答弁があり、
一日に4人（最終日に3人のこともあり）が登壇します。
質問時間は25分、区側の答弁20分の計45分が持ち時間となっています。
今回は、一般質問2日目の質問と答弁について、主な内容を抜粋して掲載します。
※他会派・他議員の質疑です。
質問の背景や趣旨などの詳細な解説は省略しています。
どのような質疑が行われたのか、概要についての掲載です。
そのため、個々の質問の意図や詳細について、当方ではお答えできない場合がありますのでご了承ください。
（正式な議事録は区議会HPからご覧になれます）
質問と区側の答弁は、テーマ別となっています。
質問➡️答弁 という形で表示しています。
防災対策
複数自治体との協定による広域避難体制整備を。➡️ 上田市との協議を開始し、民間施設の活用や受け入れ先調整を検討する。
防災庁発足に伴う区の連携体制は。➡️ 詳細決定後に必要な連携を進める
災害時情報一元管理システムの確立状況は。➡️ 令和4年度から導入済みで避難拠点情報を一元管理している。
段ボールベッド・簡易マットレスの備蓄、女性・子ども向け防災備蓄品の充実を。➡️ 段ボールベッドは民間協定で調達、本年度は室内用テント追加、女性・子ども向け充実を検討する。
災害時の停電に備え、避難拠点の電源確保や暑さ対策、避難所環境の改善、水害対策をさらに進めるべき。➡️非常用発電機や電気自動車などを活用して電源を確保する。太陽光発電・蓄電池の導入や、エアベッド・室内用テントなど避難所環境の充実も進める。
📝：首都直下地震等の被害想定では、区内の約11％で停電が発生すると想定されています。
ハザードマップについても、必要に応じて適時適切に見直していくとしています。
公契約・労働環境・経済対策など
物価高や人件費上昇の影響を受ける区内事業者への支援の強化は。➡️売上高や利益率などが減少している区内中小企業・個人事業主を対象に制度を拡充する。融資限度額を1,500万円→2,000万円に引き上げ、信用保証料を全額区が負担する。
📝：これまでの特別貸付では、
・コロナ対応特別貸付 5,660件、約493億円
・緊急経営支援特別貸付 2,388件、約156億円
の実績があり、利用者アンケートでは約9割が「経営への効果があった」と回答しています。
公契約条例に労働報酬下限額や調査・是正の仕組みを。➡️公契約条例を制定し、労働報酬下限額を設ける方向で検討する。外部有識者などによる検討組織を設置する。
就職氷河期世代支援は、就労だけでなく、親の介護や孤立など複合的な支援を強化すべき。➡️実態調査を踏まえ、居場所づくり、就労支援、家族の介護負担軽減などの支援充実を検討する。
📝：今年5月、生活困窮状態にある就職氷河期世代約4,000人を対象に行ったアンケート調査の結果は、
・約3割が居場所での交流機会を希望
・約3割が体調に配慮した柔軟な働き方を希望
・約4割が家族介護に不安 という内容でした。
暮らし・環境など
若者向け家賃補助制度➡️ 区は都心区と比較して家賃相場が良く若者に選ばれているため、現時点では実施の考えなし。生活困窮世帯の家賃支援については検討中。
コンテナ型喫煙所の設置を。➡️ 有効な受動喫煙対策ではあるが広い面積が必要なため適地を検討する。
街中へのベンチ・ゴミ箱の設置推進を➡️ ベンチ：滞留や不正使用により周辺住民への影響が懸念されるゴミ箱：過去の撤去経験からポイ捨てが課題で、事業者による設置が望ましく、義務付けは考えていない。
バスの減便・廃止が進む中、区独自の財政支援や運転手確保策を。➡️区単独の財政支援は現時点では行わない。国・都・関係自治体と連携して既存路線の維持を目指し、デマンドタクシーなど新たな交通手段も検討する。
📝：高齢者のシルバーパスへの区独自補助については、現時点で行う考えはないとのことです。
高齢者・介護・福祉
介護人材の確保や介護予防、健康寿命延伸をどう進めるのか。➡️介護人材の確保やDX支援、フレイル・介護予防などを第10期計画で検討する。
📝：現在約16万5千人の区内高齢者人口は、2040年には約20万人になる見込みで、
2040年には高齢者の2人に1人が一人暮らしとなり、認知症高齢者は約3万2千人に増加。
介護職員についても、現在の約1万2千人からさらに約2,600人の増員が必要と見込んでいます。
親亡き後や人材不足など、障害者・家族が抱える課題への対応は。➡️障害福祉サービスや家族支援を充実するとともに、人材確保や事業者の負担軽減について次期計画で検討する。
📝：令和8年3月に実施した障害者基礎調査では、事業所の6割以上が職員不足を課題として回答。
三原台の重度障害者施設についても、今後のあり方を検討すべきと考えます。
子育て・教育
・学校統廃合について
豊渓中学校と光が丘第一中学校の統合をなぜ令和11年4月に予定通り進めるのか。
統合を進める理由としている「子どもたちへの影響」とは何か。旭町小中一貫校とすることはできないのか。
➡️豊溪中は長年小規模な状態が続いている。方針変更は子どもや保護者に新たな混乱を生じさせるため、令和11年4月の統合に向けて進める。小中一貫校については、学級数が適正規模に満たないため困難。
📝：小中一貫校については、適正規模が18～27学級とされる中、旭町小12学級＋法経中5学級の計17学級となるため困難と判断したと答弁。
・不登校支援について
デイジー教科書の利用促進を。➡️ 効果的な周知方法を検討する。
不登校児童生徒の健康診断の無料化を。➡️ 年間を通じて受診できる環境整備を検討する。
フリースクール利用料の独自助成を。➡️ 現時点で区独自の補助を始める考えはないが、定期的な話し合いを継続する。
・学校・学童クラブのトイレについて
男女が分かれていない問題のあるトイレの改修すべき。➡️ 簡易パーテーションのトイレが5校で、早期に対策を講じる予定。
・教員の働き方改革について
残業時間が23区ワースト1位の現状認識と原因分析、部活動指導員の配置と研修の充実を。➡️ 部活動指導員を各校2名に拡充し、オンライン研修実施を検討する。
・学校給食について
会計年度任用職員である栄養士の労働環境改善を。➡️ 学校栄養士について、会計年度任用職員の業務内容を明確に定め、業務負担が課題とならないよう指導する。
国立学校やインターナショナルスクール等への給食費補助対象拡大➡️ 来月から不登校児童生徒及び私立小中学校等への補助を開始し、国立学校やインターナショナルスクール等も区独自に対象とする。
・障害児の移動支援について
通学介助の要件緩和と負担軽減を。➡️ 児童本人の障害状況や移動困難さに基づき判断し、利用しやすくなるよう検討する。
・外国ルーツの子どもの学びについて
日本語指導の継続支援を。➡️ 来年度光が丘春の風小学校に日本語学級を設置予定、中学校についても検討中。
子どもの意見表明や参加の機会をどう確保するのか。子どもの権利条例や第三者機関の設置を検討を。➡️これまでも子どもの権利擁護に取り組んできた。今後も、子どもの意見表明や参加機会の確保など、権利を保障する取り組みを検討する。
📝：子どもの権利条約では、子どもを権利の主体として捉え、「差別の禁止」「子どもの最善の利益」「生命・生存・発達への権利」「子どもの意見の尊重」の4つの一般原則が示されており、区はこれまで子どもの権利擁護に取り組んできています。
地域課題について
・大泉学園通りの街路樹根上がりについて
対策を。➡️ 現地調査結果に基づき順次補修を進め、看板設置により周知し、他路線も含めた全区的なパトロールと対応をする。
・石神井庁舎跡地活用について
➡️ 高さ6階建て程度が可能で、提言の趣旨を反映させるため容積率等の活用を検討する。
・都営南田中団地の建替えについて
建替えの進捗や、駅前整備、公園・緑地などについて、地域への情報提供は。➡️東京都と駅前整備や道路、公園・緑地などについて協議している。今後、説明会などを通じて住民の意見を聞いていく。
・富士見台一丁目の公園整備について
町会・自治会などの担い手不足に対し、新たな人材を地域活動につなげる仕組みを。➡️新たな担い手の発掘に取り組むとともに、区民協働交流センターの機能拡充を検討する。
📝：これまで「つながるカレッジねりま」「つながるフェスタ」などを通じて担い手育成やマッチングを進めていますが、区としても担い手不足やメンバーの高齢化は課題と認識しています。
行政
全庁横断的なAI・DX研究ワーキンググループの設置を➡️ DXリーダーの配置と生成AI活用アワード（11月開催）により全庁的なDX促進を図る。
練馬区80周年記念ナンバープレートとして軽自動車・普通車への独自図柄ナンバープレート導入を。➡️ 練馬ナンバーが6区で使用されているため、導入には他の5区の同意が必要で課題あり。
