所属する健康福祉委員会で
学校の長期休暇中の障害児の居場所づくり促進事業の実施について
の報告がありました。
これは、障害のあるお子さんが学校の長期休暇中に身近な地域で支援を受けられるよう、
放課後等デイサービス事業所において朝の時間帯（放課後等デイサービス提供開始前）に居場所を提供する事業で
東京都の新規補助事業を活用して実施します。
（※区の資料を元に作成）
補助内容は、
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基本額：利用者1人1日当たり7,500円を上限に補助
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加算：看護師などの専門職配置、送迎延長支援の場合に加算あり
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職員配置基準：利用者10人に対して大人2人管理者（うち1名は有資格者）
事業開始予定は、
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2026年6月（委員会終了後～）事業者と調整
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2026年7月からの夏休みで事業開始予定
周知方法は、
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7月21日号区報に掲載
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区ホームページ、SNS等での周知
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区内放課後等デイサービス、相談支援事業所への周知
想定利用人数としては、50～100人程度を見込んでいるとのことです。
委員会での質疑と区の回答についてのまとめ
Q：この事業の背景にある保護者の働き続けたいという需要は、区内でも多くあるのか
区：障害者基礎調査でも共働き世帯の増加が見込まれ、保護者からも長期休暇中の居場所支援や放課後等デイサービスの時間延長を求める声をいただいている。
Q：どのくらいの事業者が事業提供をしてくれそうか
区：5月のアンケートで5事業所から実施する意思を確認。その後のヒアリングでも前向きに検討する事業所が多数ある。
Q：安全面が気になる。適したケア対応の必要性と人材確保の困難性をどうクリアするか
区：人材育成研修センターで人材育成・定着支援、資格取得助成を実施している。重症心身障害児については看護師の配置を必須化したいと考えている。
Q：補助率と補助期間について教えてほしい
区：東京都が四分の三、練馬区が四分の一の負担割合となっている。補助の期間については、現在のところ東京都から示されていないが、東京都としても自治体が多く参加することで補正予算等も検討してまいりたいというような話は伺っている。
Q：利用している放課後デイで朝の居場所を提供しない場合、他の事業所での利用は想定しているか。送迎はどうするか
区：他の放課後デイを利用しているお子さんの利用も想定している。送迎については、放課後等デイサービスの中で通っているお子さんを中心に実施する場合が多いと思われるが、実際に使っていない事業所で居場所を使いたいというお子さんについても想定している。その場合、送迎は事業所の方で確保していただくというふうに考えている。送迎については事業所間での調整が必要だが、区としても状況を確認しながら事業運営がスムーズに進むよう配慮していきたい。
Q：1事業所当たりの利用人数想定と人員配置について
区：場所事業の定員については、原則としては放課後等デイサービスの定員を想定している。
ただ、急遽この日は居場所事業を使いたいというお子さんも中にはいるので、安全にお子さんを預かれる体制が取れること、そして安全に過ごせる場所が確保されることを前提として、定員プラスアルファのお子さんの受け入れも可能とする。
人員配置としては、10人のお子さんに対して大人二人、そしてこの事業を管理できる者というような体制を組んでいただくように考えている。そのうち一名は有資格者を必ず配置していただくというような体制を考えている。
Q：現在自主的にこの時間帯に対応している事業所があるか
区：現在、自主的にやっているという事業所もいくつかあるというところは区としても把握している。
Q：小規模の事業者への配慮について
区：事業所の状況を把握しながら、事業実施ができるところ、そして事業実施に向けて準備が必要なところ、そういったところは丁寧にサポートしていきたいと考えている。
Q：学級閉鎖や台風時の休校に対応する場合、補助対象となるか
区：台風時等の運営については、事業所ごとに対応を考えていただくことになるので、区として開設を必ずしも依頼するというものではない。
Q：補助は実績算定か
区：障害児の居場所事業については、夏休み等の長期休暇の平日を想定している。その平日の間に開設をされた場合には、補助の対象になる。
Q：実績算定により、当日休んだ場合、事業者は補助が受けられない問題をどう改善するか
区：この事業については、今回初めて取り組むものである。事業所の経営安定化も必要であるというところから、事業所にとっても定着できればというふうに考えているところだが、これからの事業所の実績を見ながら、区としても検討していきたいというふうに思う。
Q：すでに自主的にやっている事業所の実績や時間帯について教えてほしい
区：区として伺っているところでは、実際、放課後等デイサービスを開始するのが十時から、その前一時間から一時間半程度の時間帯で実施をしているというようなところは把握している。
Q：小規模な事業者が参加しやすい環境をどう整備するか
区：事業所のいろいろな状況があり、事業所によってサービス提供時間も異なるというところがある。区としても、事業所の状況を把握しながら、事業実施ができるところ、そして事業実施に向けて準備が必要なところ、そういったところは丁寧にサポートをしていきたいというふうに考えている。
Q：利用想定人数と練馬区の予算額は
区：実際、この居場所事業を使うお子さん、今年度については50人から100人ぐらいを想定している。
予算としては、今年度は5000万程度で、区としての予算は1300万程度。
Q：居場所事業とサービス提供時間の違いは何か
区：放課後等デイサービスは、障害のあるお子さんの日々の生活を向上させるための取り組み、療育というが、そういった活動がメインとなる。
この居場所事業については、療育とはまた別で、お子さんが安心して過ごせる居場所、余暇の場所というふうに考えていただきたい。
Q：利用の申し込み方法は
区：居場所の利用については、事業所に各それぞれのお子さん、ご家族が登録をしていただくことを想定している。
登録しているお子さんであれば、居場所をそこの事業所の居場所を使えることになる。
例えば月曜日は利用の予定ではなかったが、仕事の関係等で月曜日も使いたいというような、急遽利用したいというような場合にも対応していただけるような定員を考えている。
Q：所得制限はあるか
区：この居場所事業については、利用者の負担はなしという形になる。所得制限は特にない。
Q：周知について、現在利用していない潜在的利用者をどう捕捉するか
区：実際にお子さんが通われている学校等にも周知をしていきたいというふうに考えている。
また、現在は放課後等デイサービスは使っていないが、夏休みにこの居場所事業も含めて使いたいというお子さんが一定程度はいるというふうに考えている。
利用のご希望があった場合には、申請先である総合福祉事務所等をご案内したい。
Q:個別でご連絡いただけるか
区：個別のご案内というのは、区の方から個別にご連絡差し上げるというのはなかなか難しいところがある。
各それぞれ相談支援事業所等で該当しそうなお子さんは把握していると思われるので、相談支援事業所等からご案内をいただければというふうに思う。
Q：回数の上限、7,500円の根拠、区外事業者の利用は可能か
区：利用の日数については、長期休暇中、事業所が設定する日数であれば利用することは可能となる。
7500円の根拠については、東京都の補助額を横引きして設定をしているところである。
想定しているのは区内の事業所を利用するお子さんについてというふうに考えおり、区外の事業所は対象外。
Q：自主的に実施している事業所で7,500円で充足できるか
区：利用者一人当たり上限7500円というのが基準額となっているが、この基準額の中で居場所の事業としては、事業所が運営するに足りる金額というふうに考えている。
Q：放課後等デイサービス事業所数と地域偏在について
区：放課後等デイサービスのみを行っている事業所は32か所、未就学のお子さんを対象とした児童発達支援と放課後等デイサービスを多機能で実施している事業所が22か所、合わせて54事業所である。
放課後等デイサービス、合わせて54事業所があるが、事業所の偏在性としては練馬区全域にある。
今回、この居場所事業を5事業所が前向きに検討してくださっているといるが、地域偏在のないように、また移動にあまり距離があると大変になるので、地域偏在というところをしっかり考えていただいた上で事業を実施できるようにしたい。
Q：登録人数の上限と想定人数が50～100人で妥当か
区：登録の人数については、事業所ごとに設定していただくものというふうに考えているが、定員に対して登録人数がなかなか難しいところもあると考えられるので、登録人数としても、実際、放課後等デイサービスに登録されているお子さんの人数、定員の2倍から3倍程度というふうに想定している。
全体としては、放課後等デイサービスを利用されている、現在支給決定をされているお子さんは約17000人ほどいる。ただ、実際毎日ご利用されているお子さんばかりではなく、ピンポイントで療育を利用されているお子さんもいるので、全てのお子さんがこの居場所事業を希望されるというふうには想定していないが、より多くのお子さんが利用していただけるように、事業者の方にも働きかけていきたいというふうに考えている。
Q：予約が殺到した場合の対応
区：より多くの事業所がこの事業に取り組んでいただけるように、地域の偏在性も含めて丁寧に事業所に説明をして、事業実施に向けた助言等ができればというふうに考えている。
事業所については、午前中に児童発達をやっているところはなかなか対応が難しいということもあるので、まずは事業所の単体の放課後等デイだけをやっているところについては、くまなく一件ずつ回らせていただいて、その事業所がどうやったらできるかということを含めて説明をさせていただきたいというふうに思う。
Q：他事業所のお子さん受け入れで混乱が起きないか。
区：需要の方がかなり大きいということで、例えばやっているところの方に移られるということも含めて考えられるところもある。
登録については、事業所の方としては現状をよく分かっているお子さんから受け入れるというのが通常だと思っている。
まずはやっていただけるところの利用者から受け入れるっていうような体制になると思われる。
できれば通っていらっしゃるところが全てやっていただければいいが、なかなか事業者としても体力的な問題もあり、難しいところもあるので、まずは実施できるところからやらせていただき、その後、他の事業所も受けていただくというようなことを含めてやらせていただきたい。
夏休みが始まるので、なるべく早く、しっかりとした対応を広げていく対応をしたいと考えている。
今回の報告のあった事業は、
障害のあるお子さんの長期休暇中の朝の居場所を確保し、
保護者の就労継続を支える新たな取組です。
特に、小学校の長期休暇期間は、保護者にとって仕事との両立が大きな課題となることから、
こうした支援の充実は大変重要であると考えます。
今回のこの事業利用については所得制限がないことがわかりました。
一方で、実施事業所数や地域的な偏在、人材確保、安全管理、送迎体制、利用希望者が集中した場合の対応、区外が対象外のため区堺の区民の方の利用状況が事業と見合っているのかなど、制度開始後に検証していくべき課題もあると感じています。
すでに、現在自主的に取り組んでいる事業所や小規模事業者が継続して参加しやすい仕組みづくりも重要です。
まずは今年の夏休みからスタートする事業ですので、
実際の利用状況やニーズを丁寧に把握し、必要な改善につなげていくことが必要だと考えます。
障害のあるお子さんとそのご家族が安心して地域で暮らし続けられる環境づくりに向けて、
今後の運用状況を注視するとともに、現場や利用者の皆様の声を伺いながら必要な提案を行ってまいります。
