練馬区議会第二定例会での会派の一般質問として石黒議員が6/9に登壇しました。
現下の中東情勢を踏まえた対応についてを掲載します。
正式な議事録は区議会HPよりご確認ください。
現下の中東情勢を踏まえた対応について
質問
- 区内事業者や医療福祉施設などへの影響について、現在どのように実態を把握し、相談体制の強化や情報提供、資金繰り支援、経営安定化策、雇用不安への対応などについて、国及び東京都とどのように連携し取り組んでいくお考えか
- 現在発注している公共工事や練馬区公共施設等総合管理計画をはじめとした各種行政計画にも影響を及ぼすことも懸念されるが、いかがでしょうか
- マイナンバーカードの保有状況ならびに公金受取口座が紐付けられている状況
- 今後、国や都からのあらゆる支援策の実施を見据えて、区として今やるべきことは、改めて幅広い区民の皆様に対して、マイナンバーカードの取得ならびに公金受取口座の紐付けを促していくことが必要ではないか
産業経済部長答弁
- 区は練馬ビジネスサポートセンターを通じて、四半期ごとに区内事業者の景況調査を実施し、業況指数や価格動向などを継続的に把握
- また、医療.福祉分野では、練馬区医師会や四師会、各病院の運営連絡協議会、障害福祉介護サービス事業者団体を通じて実態把握に努めている
- 建設業では材料価格の上昇を課題とする割合が高く、医療機関からは医療用手袋の確保を懸念する声が聞かれ、区内事業者にも不安定な中東情勢の影響が見られる
- 国は特別相談窓口の設置やセーフティネット貸付のほか、医療機関向けの医療用手袋の有償配布等を実施
- 都も原材料価格高騰に伴う価格転嫁等緊急支援事業などを盛り込んだ補正予算案を公表
- 区ではセンターにおける中小企業診断士などの窓口相談や派遣相談を実施するとともに、国や都の支援策について案内
- 引き続き国や都の動向を注視し、必要な事業者支援に取り組む
総務部長答弁
- 今年度に入り、施工業者から塗料やシンナー、防水材、塩化ビニールなど石油由来の資材が入手困難になっているとの声が寄せられている
- 工事に使用する防水材の供給が見込めず、一部の工事を対象から除外する必要がある事案が1件あり、本定例会に契約変更の議案を提出
- 区は現在、建設業界やメーカー等へのヒアリングを実施し、最新の情報を把握しながら工事の履行に努めている
- 必要に応じてスライド条項により原材料費の高騰に対応するほか、資材の納期遅延には工期延長措置を講じるなど柔軟に対応
- 今年度実施する公共施設等総合管理計画の改定は、こうした影響も考慮して策定を進める
企画部長答弁
- 本年4月末現在、区民のマイナンバーカード保有率は82.1%
- 公金受取口座の登録率については区では把握できませんが、デジタル庁が全国で61.9%と公表
- マイナンバーカードに公金受取口座を登録すると、区民が手間なく迅速に給付金等を受け取ることができ、また、区の給付事務の効率化や事務経費の削減も図られる
- 区ではホームページやSNS等を通じてマイナンバーカードの利便性について案内するとともに、窓口ではマイナンバーカードの申請手続きを丁寧に支援
- 引き続き、区民の皆様にカードの取得と公金受取口座の登録を促す
中東情勢の緊迫化は、区内事業者、医療・福祉施設、公共工事、行政計画にまで影響を及ぼし始めています。
先日も、区長に対し、要望書を提出しております。
その様子は![]()
【区民生活と地域経済を守るため緊急要望】
— 倉田れいか 練馬区議会議員(五期目) (@reikakurata) June 1, 2026
中東情勢の緊迫化による物価高やエネルギー価格上昇への対応として、区民生活や地域経済を守るための緊急要望(現下の中東情勢を踏まえ、区として対応を求める緊急要望)を国民民主党所属の練馬区議会議員として区長へ提出しました。… pic.twitter.com/Fh0QBg0yQ4
答弁では、建設資材や医療用手袋の確保、石油由来資材の入手困難など、すでに区内でも具体的な影響が出ており、
区としても現状を認識しているとのことですが、実態把握だけでなく、
国や都の支援策を必要な事業者へ確実につなげること、公共工事や施設計画への影響を適切に見極めることが重要であると考えます。
今回の質問でもあったように、
急な給付支援などに備え、マイナンバーカード取得や公金受取口座登録の促進も、
区民生活を守るための備えとして進める必要があると考えています。
