2025年2月練馬区議会第一定例会で会派を代表して行った一般質問について掲載します。
正式な議事録は区議会HPからご覧になれます。
～区長の基本姿勢について～
質問
◆令和７年度当初予算編成について。
我が国の経済状況については、日経平均株価が上昇し、33年ぶりの高水準の賃上げが実現したものの、依然として、賃金上昇が物価上昇に追いついておらず、給与取得者だけでなく、年金受給者も含め、生活が向上したとは実感できていない状況であると考えます。
そのような中、国として、令和7年については、税負担の軽減、経済や物価の安定、物価高騰を上回る持続的な賃上げの実現を支援し、国民の手取りを増やし、経済の好循環へと進んでいけるのか、またはデフレへと陥ってしまうのか、その分岐点ともなる大変重要な年となると認識しています。
また、国外情勢をみても注目すべき点は、二度目となるアメリカのトランプ政権です。
アメリカ第一主義を掲げ、パリ協定やＷＨＯからの脱退、自国への輸入品の追加関税の強化など、国内企業の事業収益にも大きな影響を及ぼすことが想定されますが、区長は令和7年の国内外の社会状況と経済状況をどう捉え、また、国や都の進める経済対策をどのように評価されて、区の令和7年度当初予算を編成されたのか、ご所見をお伺いします。
今回編成された令和7年度当初予算額は3,516億8,600万円と前年度比8.9%増となり、4年連続での歳入増が見込まれています。中でも、最も大きな割合を占める義務的経費については前年度比4.6％増となり、扶助費の割合は8.7％増となっております。扶助費の増加要因は、児童手当の高校生までの拡充、私立保育所運営経費、ひとり親家庭自立応援プロジェクトの強化、妊娠・子育て応援事業の強化など、子ども・子育てに関わる事業経費となっており、未来ある子供達や子育て環境の支援を強化した予算編成であると考えます。
区の令和7年度予算案では、教育・こども家庭・福祉医療分野で68％を占める予算編成していくとしておりますが、現在の子育てや教育環境をどのように捉えているのか、区として担うべき子育てや教育に対するご所見をお伺いします。
◆ふるさと納税制度について。
来年度予算においても大きな影響を及ぼしているのが、ふるさと納税制度です。
令和６年度までの累計減収額は247.5億円となり、令和7年度の特別区民税の減収は58億円を見込んでいることから、引き続き国に対して改善を求めていくべきですが、現在23区の中でも20区が返礼品競争に参加してしいる状況から考えても、東京都全体の中で総論としては、ふるさと納税制度に反対を唱えているものの、各論としては、妥協して受け入れざるを得ない状況にあるのではないでしょうか。
本制度を法律改正まで求めていくにためには、まずは区長会、市長会、町村会の中で東京都としての課題認識と改善にむけて取組むべき対策を改めて共有し、さらには、東京都だけでなく同様の境遇にある不交付団体である自治体と共に、国に対して改善を求めていく必要があると考えますがいかがでしょうか。ご所見をお伺いします。
答弁
●区長
予算編成について
我が国の経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、緩やかな回復が続くことが期待されています。一方で、海外景気の下振れリスクや、物価上昇、アメリカの政策動向、金融資本市場の変動等の影響に注意する必要があり、先行きは不透明な状況です。
私は財政運営の舵を取るにあたっては、根拠の無い楽観論に陥ることなく、常に一歩先を見据え、いかなる事態にも耐えうる財政基盤を築くことを心掛けてきました。コロナ禍の難局において、ワクチン接種の練馬区モデルや区独自の様々な支援策が実施できたのも、計画的に基金を積み立ててきたからです。
毎年の予算編成では、区民の命と健康を守る事業の推進を最優先とし、区民生活を支える上で必要な施策を、時期を逸することなく確実に実行する一方で、聖域なく既存事業の見直しを徹底してきました。
令和七年度当初予算は、一般会計予算額が三千五百十七億円、昨年度比二百八十六億円の増となっています。学校の改築、道路、公園の整備など、区民生活を支える社会資本を形成する事業については、基金と起債を可能な限り活用しています。
引き続き、国や都が進める経済対策の動向、 区内経済の状況などを注視しながら、区民生活を支える上で、必要な施策を実行してまいります。
●副区長
ふるさと納税について
ふるさと納税制度は、受益と負担という税制本来の趣旨を逸脱し、地方自治の根幹を破壊するものです。しかも、現在は過剰な返礼品競争に堕しており、廃止すべきものと考えています。
こうした考え方は、東京都や都内区市町村と共有しており、都知事、特別区長会会長、東京都市長会会長、東京都町村会会長の連名で共同要請を行うなど、連携しながら、制度の抜本的な見直しを国に求めてきました。
制度廃止のためには、社会全体の機運醸成が必要です。今後も特別区長会全体として、東京都と力を合わせ、粘り強く取り組んでまいります。
●教育長
子育てと教育について
少子化の進行、共働き家庭の増加、核家族化や地域のつながりの希薄化、支援が必要な子どもの増加など、子育てや教育を取り巻く環境は、大きく変化しています。
このような状況の中、住民に最も身近な自治体である区は、妊娠期から子育て期まで切れ目なく、子どもおよびその保護者ひとり一人に寄り添った、きめ細かな支援に取り組むとともに、夢や目標を持ち困難を乗り越える力を備えた子どもたちの育成を実現することが重要であると認識しています。
区はこれまで、子ども・子育て支援施策を重要政策のトップに掲げ、区独自の幼保一元化施設である練馬こども園やねりっこクラブの創設、東京都練馬児童相談所の開設、不登校児童生徒や医療的ケア児の支援体制の強化などに取り組んできました。
来年度予算においても、教育費・こども家庭費合計で約一千四百億円を計上しており、対前年度比16パーセントの増額、区一般会計予算の約4割を占めています。
引き続き、子育て・教育施策の更なる充実に向けて取り組んでまいります。
