2021年6月第二定例会において、会派で一般質問をいたしました。
～保育所の待機児童問題解消について～の質問と、答弁を掲載いたします。
正式な議事録は区議会HPからご覧になれます。
＝＝＝質問＝＝＝
保育所の待機児童解消については、前川区長就任以来、区政の最重要課題のひとつとして位置づけ、増加する保育需要に対し、認可保育所や地域型保育事業、区独自の練馬こども園を開設してきました。令和元年度には幼児教育・保育の無償化により新たな需要の増加にも対応し、施設の新規開設や定員拡大を行ない多様な保育ニーズに対応する取り組みをされてきました。
平成26年から7年間で7.159人の定員拡大を図り、令和３年度４月１日時点で国要領に基づく算定基準において、練馬区の待機児童数はゼロとなり、我が会派としても、待機児童問題については、早期解消をすべきことを提言してまいりましたが、この度の待機児童数ゼロに至ったことについて、高く評価するものであります。
そこでまず、待機児童数ゼロを実現したことに対して区の考えを伺います。
女性の社会進出による共働き世帯の増加や、新型コロナによって今後、生活様式も様々となることが予想されており、保育所の需要は今後も増加すると考えられます。
そのため、保育所の待機児童対策は、引き続き取り組んでいく必要がありますが、 待機児童数ゼロを維持するために今後どのように取り組まれていくのか、区の考えを伺います。
●保育サービスの充実について。
保育所の新規開設や、定員拡大により、量的拡大を図っておりますが、多様な運営主体が参入したことによる質の低下への不安に対し、保育所へ通う子供や保護者にとって安全で安心できる保育環境の実現ためには、保育の質の向上についても重点をおかなければならないと考えます。
保育の質については、保育所の特性を活かした保育環境、人材確保、安全性の確保などが挙げられますが、利用者のニーズに応えるのみならず、就労される保育士の方々の処遇改善の推進など現場のニーズにも対応した運営が求められており、総合的な取り組みが保育の質の向上に繋がると考えます。
OECDの保育の質の定義では、「子供たちが心身ともに満たされ、より豊かに生きていくことをさせる保育の場が準備する環境や経験の全てである」としています。保育の質というものは一概には表せませんが、地域のあわせた保育ニーズを捉え、保育の質の確保や向上のために、区として、どのような目標を見据え、現場の保育所と取り組んでいくお考えか、また、保育の質の向上をわかりやすく区民に提示することで安心して預けられる環境となると考えますが、区民とどのように共有していくのか、併せて区の考えを伺います。
●今後の整備計画について。
申込者数については平成26年度に4,091人でしたが、令和元年度には6,000人を超え、令和３年度においては5.777人となっており、増加しております。
しかし、長期的な視点にたてば、更なる少子化の進展に伴い、区の児童人口は減少し、いずれは供給過多となります。すでに、地域差によって、需要と供給のバランスがとれていない地域も存在しておりますが少子化の中にあっても、多様な生活様式が増えており、保育の需要は増加することが予測されています。
保育事業については、将来の人口統計だけでは図ることができない事業であると考えますが、今後の保育の需要をどのように算出し、需要計画を立てていかれるのか、区の考えを伺います。
＝＝＝答弁＝＝＝
・保育施策について
平成26年前川区長が就任して以来、幼保一元化施設である「練馬こども園」の創設、「待機児童ゼロ作戦」の展開などにより、全国トップクラスとなる7.159人の定員増を実現し、本年４月１日、待機児童ゼロを達成しました。
今後は、待機児童ゼロを継続するため、地域や年齢ごとの細やかな需給への対応や、私立認可保育所８か所の整備、３歳の壁の解消に必要となる２歳児から３歳児クラスの段差定員の確保等、来年４月に向けて370人分の定員増を行う予定です。
保育施設の運営状況を確認するため、都と区で連携しながら、指導検査を行っています。保育施設の増加に合わせて区は巡回支援員を増員する等、保育の質の向上に向けた取り組みを充実しています。
令和３年度から新たに、臨床心理士による、私立認可保育所への障害児保育巡回指導を実施し、職員のスキルアップや受け入れ態勢の拡充を支援してまいります。
また、キャリアアップ補助金や職員宿舎借り上げ支援事業補助金等を活用した、保育士等への処遇改善にも取り組んでいます。
区民の皆様に、安心して保育サービスをご利用いただくため、引き続き東京都福祉サービス第三者評価の受審促進に取組みます。
指導検査を行った事業者名、文書指摘内容、改善状況を今後、区のホームページで公表します。
・今後の保育需要について
0歳から5歳までの未就学年齢人口は既に、減少傾向に転じていますが、女性の就業率の増加等もあり、特に一歳児を中心とする保育需要は増加を続けています。また、コロナ禍収束後の需要動向も把握する必要があります。 区では今年度、「練馬区子ども・子育て支援事業計画」の中間見直しの検討に向けたニーズ調査を実施します。潜在的な需要を把握するとともに、近年の保育サービス利用の動向や最新の児童人口の推計も踏まえ、口語の保育需要を算定してまいります。
