これは遅すぎた問題ではないのか？

経済産業省などが設置した有識者会議は５日、

米国のグーグル、アップル、アマゾン、フェイスブック、など

「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業への規制強化

に向けた中間報告案をまとめた。

 

検索やネット通販といった様々なサービスで圧倒的なシェアを握り、強い立場を背景に利用者に不当な取引を強要する恐れがあると指摘。

 

専門家による監視組織の設置や重要な取引条件の情報開示の義務付けを検討するというものです。

問題点として「市場の不透明性が高い」と指摘した。

 

今朝の東京新聞一面からの引用です。