北海道電力の最大震度「７」の地震に見舞われて、
戦後初めての全域停電＝ブラックアウトを引き起こす４か月前、
電力需給対策を検討する経産省資源エネルギー庁の専門委員会
が開かれた。その会議の資料に、
「発電所一基の計画外停止が与える影響影響が大きい北海道では、厳寒時の需給ひっ迫が国民の生命・安全に及ぼす影響が
甚大である」と残っていた。
つまり、北海道電力の供給体制は危うい！と。国の委員会は２０１２年以降、毎年のように同じような警告を鳴らしてきた経緯がある。
北海道電力は泊原発（総出力２０７万キロワット）と、石炭が燃料の苫東厚真火力発電所（同１６５万キロワット）を電源の柱としてきたが、
二つでの総出力は、一日の最大需要５２５万キロワット（２０１７年）の７割以上を占める。
しかし、１２年５月に泊原発の定期点検で停止。柱の一本を失ったなか、頼りの苫東厚真が地震で止まった。
と言うことは「12年から6回の冬を越してきた。
それだけ道民を危険な目に晒してきたことになる」。
電力業界に詳しい橘川武郎・東京理科大大学院教授は、北海道電力の供給体制の在り方を厳しく批判する。
北海道電力は、原発を再稼働させて二本柱に戻そうとしているが、停止中の泊原発は１、８８７億円を投じたが、
火力や水力を含めた発電所への投資総額は３、７３８億円だから、実に半分以上が原発への投資だったことになる。
しかしながら、原子力規制委員会の審査は停滞し、再稼働は見通せないと状況だという。これではムダ金じゃありませんかね。
以上のように今朝の東京新聞は、「北海道電力は安定供給を犠牲にしている」と書かれている。
だから、いい加減、原発頼みではどうにもならなくなってるのではありませんかね。
ここで一つの疑問ですが、どうして原発が優先されるのか、
お分かりの方が居ませんかね。