ＩＣＲＰが大規模原発事故時に対し新たな勧告案を公表し、パブリックコメントを募集していて、環境７団体が２日、勧告案を起草した委員の一人、甲斐論明大分看護大学教授を招き、学習会を開催したが、参加者からは、新たな基準に関し、福島原発事故の実態が反映されていないなど、質問、批判が相次いで出た。
学習会では委員の甲斐氏が新たな勧告案について解説し、主催者が事前に集約していた質問について回答した。従来「１００〜２０ミリシーベルト」とされていた緊急時被曝状況の参考レベルが、「１００ミリを超えるべきではない」と変更された理由について甲斐氏は、１００ミリに達しないような小規模の事故もあるとした上で、「事故の規模に応じた参考レベルを決めればいいので、下限値を設けるべきではない」と説明し、そして、甲斐氏が繰り返し述べているのが、「放射線だけが私たちの敵ではない」という言葉で、原発事故の影響は、放射線による影響より、社会経済的な影響や精神的な影響が大きいことを強調している事だ。私は何度もＩＣＲＰについて触れていますが、この組織は公的な団体ではなく、原子力を進める勢力側から膨大な資金援助がある、単なる民間のＮＰＯ団体で、科学性より団体の持つ目的が優先されます。
したがって、このＩＣＲＰは目的に沿って物語りを創り、勧告を出すのです。いわゆる擬似科学でしょう。それに依拠し、対応しているのが日本政府でもあるのです。もちろん、低線量被曝や内部被曝は軽視しています。
こういうことを考えればＩＣＲＰがなぜ今、新勧告案を出してきたかは自ずと分ってくるでしょう。
２０１９年９月３日
船橋市海神：弓場清孝