今日の東京新聞の記事に「福島第二廃炉に４０００億円超」という見出しで記事が載せられています。
このことに関し、東電は国の「廃炉会計制度」を使い１０年間分割で償却する予定だが「東電の利益を将来にわたって圧迫するため、電気料金を通じて消費者の負担増につながる恐れ....」と指摘している。
つまり、政府も東電もツケは全部、国民にという考えでしょう。１０月に消費増税、電気料金も上がればすべての公共料金も上がるでしょう。公共料金が上がれば生活物資も上がります。交通機関の料金も上がります。庶民の収入は上がらないから、消費は必然的に落ち込みます。儲けるの大企業だけで、一部の人たちだけです。このままでは、当然、格差も広がるでしょう。
２０１９年８月１日
船橋市海神：弓場清孝