テレビは民主主義の味方ではなくなった！

　私は元々、テレビから流れる得体のしれない報道は、ほとんど信頼していませんし、受像機というモノも持っていませんから、しかし、昨日の憲法審査会で憲法改正の国民投票法改正案をめぐって、参考人として出席した日本民間放送連盟（民放連）専務理事の永原伸（しん）君は、国民投票のテレビCMの規制について、次のようにしゃべっていました。

　「2007年5月に成立した国民投票法の立法当時の議論では、広告合戦のような事態になっても、それは言論の自由市場で淘汰されるべきであって、安易な規制は国民の表現の自由を脅かすという考え方が、自民党、公明党、民主党の法案提出者の一致したお考えだったと理解している」と、さらに永原くんは、「民放連は昨年9月20日、国民投票のテレビCM規制について量的な自主規制はしない方針を決定して以来、国民投票運動の放送対応について進めてきた検討作業はこれで一区切り」だと言い、「量的な自主規制は必要ないという民放連の方針に変化はありません。」と.....そして、立憲民主党の枝野はんは、自身が「国民投票法立法当時の野党側の責任者だった」ことを踏まえ、民放連の方針を次のように批判....
 「我々としては量的な自主規制がなされるという前提でいた。前提にしていたことと違うとなると、現行の国民投票法は欠陥法ということにならざるをえない。したがって、現行法のままで国民投票法は施行できないことになる」と、そして、共産党の赤嶺政賢議員は、「資金力によって、賛否のCMの量が偏る」を指摘しつつ、日本弁護士連合会（日弁連）が今年1月18日付で取りまとめた意見書を引き合いに出して、「日弁連は、仮に改憲の賛否のいずれかの広告のみが出稿された場合、そのまま片方の広告のみを放送することになるのか、と疑問を呈している。仮にそのまま放送すれば、放送法4条などに抵触することになりうると指摘している」と、この赤嶺議員の指摘に対して、民放連理事待遇番組・著作権部長の田嶋炎（ほのお）はんは、「賛否どちらかの広告であふれかえるというのは、にわかには想定しにくいというのが率直な感想」と、「広告媒体は様々」だから、「広告を出稿する側の広報戦略は、媒体側ではコントロールできない」と、言葉を濁しちゃた....
　次に社民党の照屋寛徳はんが、「民放連は、公平性を確保するための自主的な努力と必要な検討を尽くしてきたとお考えか？」と質問すると、田嶋くんは「現時点でやらなければいけないことは、一応やり終えたという自覚でいる」と回答....野党議員らが民放連の方針に疑義を呈していた一方で、改憲積極派の「ゆ党」日本維新の会の馬場伸幸どんは、CM規制議論に冷水を浴びせましたとさ！（一部、ＩＷＪさんからのメールを引用させていただきました。）

　崖っぷちだよ！！野党はしっかりしろよ！

 

 

 

 

 

 

 

２０１９年５月１０日

船橋市海神：弓場清孝