今日の東京新聞の朝刊には一面トップで「商業捕鯨７月再開」で、「日本ＩＷＣ（国際捕鯨委員会）脱退表明」の記事がありますが、これには２面において、水島朝穂・早大法学学術院教授（憲法学）が憲法の観点から問題点を指摘しています。
国際機関への加盟の根拠となる条約の締結について、憲法七三条は、事前もしくは事後の国会承認が必要としている。その趣旨からすれば、条約や国際機関からの脱退も国政の重大な変更であり、国会での議論抜きにはあり得ない。
だが、安倍政権はＩＷＣからの脱退について、野党や国民にきちんとした説明をしないまま、臨時国会閉会後に決めてしまった。
国際機関からの脱退を内閣が勝手に行い、国会にも説明せず、記者会見もすぐに開かない。この「聞く耳を持たない」姿勢は一貫しており、安倍政権の「国会無視」「憲法軽視」の姿勢の到達点ともいえる。
（憲法六六条が定める）内閣が国会に連帯して責任を負うという意味は、国民にきちっと説明するということだ。
ＩＷＣからの一方的な脱退は、憲法九八条が掲げる「国際協調主義」を捨て去る最初の一歩になりかねないと警鐘を鳴らしたい。
これについて、自民党は↓農相の吉川まで・・あいた口が塞がりません・・
２０１８年１２月２７日
船橋市海神：弓場清孝