「政府は2019年10月の消費増税に合わせて導入する軽減税率の財源に社会保障費から約1千億円を充てる方針だ。事業の終了で浮く事務費や過去の社会保障改革で生じた剰余分を回す。全体で約1兆円の軽減税率の財源にメドが立った形だ。
軽減税率は10%に消費税率を引き上げた後も飲食料品や新聞などの税率を8%に据え置く仕組み。低所得者の医療や介護の負担を軽くする」
つまり、消費増税を来年の１０月から始めるにあわせ、軽減税率の財源に社会保障費から１千億円充てるというものです。
かんたんにいうと・・・こうなると思います。
社会保障費が足りないから税率上げる、
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税率を上げるので国民の負担が大きくなる、
↓
それを解消するために軽減是率を適用する、
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その軽減税率の財源に社会保障費を回す
＊まず、最初にこれの犠牲になるのは低所得者層で、高齢者、身障者などの社会的弱者の人たちです。消費増税は低所得者、社会的弱者にとっては詐欺と同じです。許されることではありません。先だってもかきましたが、消費増税については、そのものを無くすこともできます。参議院議員の山本太郎氏が街宣で常に発言されています。
２０１８年１２月２０日
船橋市海神：弓場清孝