今日の朝日新聞の総合３面「てんでんこ」に大阪の水道菅事情が神戸大の鍬田泰子教授によって書かれている。
記事によると「水道菅は『大都市のアキレス腱』なのだ。」として「大阪市に老朽菅が多いのは、高度成長期を中心に水道菅の敷設が早く進んだため耐用年数を超えたまま、なかなか更新が進まない。・・・人工減少などで水道料金収入が頭打ちの中、多くの自治体は工事費が捻出できず、踏み切れずにいる・・・先延ばしにするほどリスクは増える。水道料金を上げてでも、設備投資をするべきだ」と延べているが、鍬田氏は水道事業民営化を進める一人で、厚生労働省の策定を推する人でもある。http://www.city.kobe.lg.jp/information/committee/water/preservation/img/toushin_suidou151127.pdf
私が水道事業に危惧しているのは、料金高騰が所得が少ない低所得者の人たちに与える影響だ。今回の水道法改正は野党の反対を押し切ってでも強引に採決された。
今回の民営化の手法は「コンセッション方式」と呼ばれ、自治体が公共施設の所有権を持ったまま、運営権は民間企業に売却するというもので水道事業で導入する場合、自治体が事業認可を手放す必要もあり、企業が情報開示に応じない場合も懸念される。
また、民営化になれば金の流れが不明瞭で、役員報酬や株主配当にいくら使われているかも分らない。また、水道事業に関しての労働体系は、昔から下請け多重重層構造で、この構造も賃金体系が不明瞭で末端の労働者に入る賃金は他の民間企業の建設・土木や原発労働とも同じで低賃金であることは言うまでもなく、賃金ピンハネ・中抜きは当たりまえに行われていて、公営化から民営化になれば、低賃金化が進み、さらに不透明になる恐れもある。そして、建設分野に外国人実習生の導入もあり、この分野にも低賃金で働かされる奴隷労働実習生も出るだろう。さらに、先にも書いた外資系のヴェオリアなどの大幅な参入も懸念される。
そして、いうまでもないが「水はみんなのものだ！」
#水道事業民営化大反対！
#新自由主義反対！
２０１８年１２月１１日
船橋市海神：弓場清孝