すでに多くの皆さんもご存知だろうと思いますが、２０１６年４月にヴェオリア社の最高経営責任者フレロ氏は日経の紙上において、日本で放射性廃棄物ビジネスを展開する計画を表明しています。
これには環境省が、福島第一原発事故で出た放射性廃棄物のうち８０００ベクレル／ｋｇ以下の汚染土を、公共工事で再利用することを決定したからです。
以前にも紹介させていただきました「まさのあつこ」さんのたんぽぽ舎さんでの講演です。↓
環境省は福島事故前の「厳重管理・処分基準値」の１００ベクレル/kgを８０倍に引き上げ、それでも置き場がないものだから、通常ゴミと一緒に焼却するだけではなく、公共工事にも使うことにしたのです。それに伴い環境団体から、健康リスクの上限を指摘されましたが、環境省は特に説明もしていないのです。
８０００ベクレル/kgというのは世界でもトップの緩い基準値で、それを公共施設に使うというアイディアに、低レベル放射性廃棄物の処理に頭を抱える世界各国は、ショックと安堵を覚えると同時に、そこに安倍首相が他国に原発の売り込みに行く際に、そこから出た核のゴミも「引き受けます・・」と言ったものですから、これはシメタといわんばかりに、日本まで運ぶ費用を差し引いても、十分なお釣りまで戻ってくると、目を付けられてしまったのです。
さらに、福島事故後の汚染土だけではなく、日本の原発で廃炉になり、そこから出る放射性廃棄物にもフレロ氏はすでに目を付けているのです。２０１６年３月には米国のキュリオン社をヴェオリアは３億５０００万ドルで買収し、日本の水道と放射性廃棄物をビジネスにするというプロジェクトがすでに動いています。２０１９年に日欧ＥＰＡが施行されれば「政府調達」で公共事業の入札が外資に開かれます。おそらく、ヴェオリアに勝てる企業は無いと思われます。≪日本は宝の山だ！≫と喜んでいるでしょうね。水道事業の民営化が本格的に始まれば、どうなるか良く考えた方が良いと私は思います。低所得の人たちや社会的弱者の人たちが水道代も払えなくなるばかりか、止められる恐れも十分にあるし、被ばくも覚悟しなければならなくなるでしょう・・
２０１８年１２月１０日
船橋市海神：弓場清孝