今日の東京新聞・特報に、以前もこの件に関しては何度も書いているが、原発下請け労働や除染労働は賃金などに関し、雇用先に苦情や文句を言えば解雇されるという必然性が生まれる。

 この賃金問題は原発労働や除染労働に限ったわけでも無く、建設下請け労働などにも当てはまる。

   

 特に原発労働の場合は「特定秘密保護法」などにも絡んでくるので、労働内容の細かな内容は伝えることすら難しいということも付け加えられる。そのうえに被曝問題もある。

     

 

2018年10月29日8:17

船橋市:弓場清孝