昨日の東京新聞に次の記事が掲載された
また、朝日新聞は社説で「核兵器禁止条約」について「首相は背を向けるな」と広島、長崎での平和式典での安倍首相を非難している。平和を誓う両式典で、被爆者や市長らは「核兵器禁止条約」への期待を示し、政府に真剣な取り組みを求めたが、安倍首相は式典の「あいさつ」で、条約に触れもしなかった。国連で１２２ヶ国が賛成して昨年採択された「核兵器禁止条約」は、被爆者の人たちの長年の訴えが結実したもので核の非人道性を強調する趣旨は、日本外交が柱に据えた普遍的な価値もある。
しかし、安倍首相は昨年に続き、条約の意義も認めようともしなかった。式典でも懇談でも、政府の方針を読み上げるだけで、被爆者の人たちは失望と怒りを顕わにされた。首相は核軍縮の現状について「各国の考え方の違いが顕在化している」と語ったが、確かにその通りで、核保有国と非保有国の間に不信感が広がっている。その責任はどこにあるのか。
グテーレス国連事務総長が長崎での「あいさつ」で核の近代化に巨額をつぎ込み、核保有国側にこそ「特別な責任」があると明言している。安倍首相は核保有国と非保有国の「橋渡し」役を自任しているが、それなら、まず保有国に向かって核軍縮を促す行動が必要で説得力はない。
東京新聞に掲載された川崎哲さんがいわれるように、核保有国や米国の「核の傘」に入る日本政府がタバコを吸いながら「お前はタバコをやめろ」というようなもので、北朝鮮の核は禁止すべきだが、米国の核は禁止したくはない。というものだろう。核兵器は「絶対悪」で必要悪ではない。
2018/8/13
船橋市：弓場清孝