1800件超の商品が「機能性表示食品」やめました…紅こうじ問題以降進む規制強化本当に「健康」つくれる?

2024年3月に発覚した小林製薬（大阪市）の「紅こうじ」成分を使ったサプリメントの健康被害の発覚から約2年。問題となった「機能性表示食品」の基準の厳格化が進む中、1年で4分の1以上の商品の届け出が撤回されたことが判明した。一方で、依然として健康食品市場は拡大傾向。社会保障費が膨張する中、健康維持が「自己責任」と見なされつつある現状をどう考えるべきか。　（佐藤裕介、山田雄之）

◆「紅こうじ」の健康被害の記憶はもう薄れて

　この時期は多くの企業が健康診断を実施する。働く人々が健康で留意していることは何だろうか。「こちら特報部」は20日、会社員が行き交うJR新橋駅前を訪れた。

　「美容と健康にいいサプリを飲んでいる」。40代の会社員女性はお気に入りのユーチューバーがお勧めしていたサプリを毎日欠かさないという。「時々忘れてしまうと『ああ今日は体調が悪いなあ』と思うので効いていると思う」

　50代会社員男性は「気休め程度で飲み会の時とかに時々ビタミン系の錠剤を飲んでいる」。2人とも2年前に大きな話題となった「紅こうじ」問題については「記憶はあるけど気にしていない」と話した。

◆2025年度末までに27％超に当たる1847件の撤回届け

　2024年3月22日、小林製薬が機能性表示食品として販売した「紅こうじ」成分入りサプリメントの消費者に腎疾患などが発生したと発表。その後の国による調査で、青カビに由来する「プベルル酸」が製造時に混入したことが原因と判明した。

大阪市は昨年、工場での管理体制に複数の不備があったとする調査報告書を公表。工場に存在した青カビが混入した可能性に言及し、少なくとも約2700人が健康被害に遭ったと認定した。

　「紅こうじ」問題を受け、国は機能性表示食品の規制強化に着手。健康被害の情報報告を義務化し、サプリ製造は品質の厳しい基準「GMP（適正製造規範）」の対象にした。

　さらに、2025年度からは、機能性表示食品として届け出た後、安全性や機能性の科学的根拠や品質管理などを自己点検して年1回、国に報告することを義務付けた。報告をしないまま販売を継続すれば行政処分の対象となる。

ただ、これまで国が、商品が販売中なのか、販売を停止しているかを把握できていなかったことも露呈した。担当者は「一連の取り組みを通じて制度への信頼性を高め、消費者が商品を選択する際の判断基準の一つになればいい」と話す。

　もともと機能性表示食品は事実上、届け出のみで参入できる制度だったが、国の規制強化に製造側は何を思うのか。

　サプリメントなどの受託製造を手がける三生医薬（静岡県富士市）の又平芳春常務取締役は「紅こうじ」問題発覚後、受託製造企業でつくる業界団体を設立して安全対策や品質管理などに取り組んできたと強調。ただ「規制強化一辺倒だと市場は縮小してしまう」と先行きを懸念した上で「各社がルールを守り、国などともしっかり対話をしてこそ市場は健全に発展する」と話す。

　消費者庁によると、「機能性表示食品」の届け出が公表されていた6703件のうち、2025年度末までに27％超に当たる1847件の撤回届けが出された。さらに199件が先月末の期限までに自己点検の結果が提出されなかったという。

◆「既に過去に販売を終了していた機能性表示食品が多くあり…」

　多くの機能性表示食品の届け出が撤回されたことについて、消費者庁の担当者は「既に過去に販売を終了していた機能性表示食品が多くあり、それが一気に撤回されたということではないか」との見方を示す。

▼「機能性表示やめました」って何？安全性や機能性の科学学的根拠などを自己点検して国に報告を義務付けた結果なのでしょう。つまり、「減量」や「コレステロール云々」、「高血圧が云々」などが出鱈目だったからやめたと言うことです。あまりにも酷い！メーカーではなく野放しにしたきた消費者庁が酷い！！

　消費者庁は「表示」をやめた企業に対して、なぜ、「やめたのか」の報告を指示すべきだ。それにしても国民は舐められたものだと思う。でも、「効果」はないが、「高価」な食品を購入した人に同情する気は起きない。誰が口にするかわからない食品に効果があったら危なくて仕方ないと思わないのだろうか？まさに「情報過食症」に罹っていると認識すべきだ。

「機能性食品」は買うな（前）