ちょうど教育学者苫野一徳先生の以下の記事を読んだ後だったので、日本の教育改革についても考えてみました。
現在、日本の官公庁が「誰もが、いつでもどこからでも、誰とでも、自分らしく学べる社会」を推奨している背景には、日本国内の学習者（児童・生徒・学生）の多様化が社会に与える『悪影響』の改善に力を入れているように思えます。多様化を推奨しているのではなく、今までは全国（あるいは全世界）共通の教育方法でほとんどがうまくいっていたのに、最近はうまくいかないほうがマジョリティになってしまったのでどうしたら軌道修正できるかを模索しているように感じられます。
日本だけでなく多くの国の教育現場は「大人数が同じペースで、同じことを同じような方法で同質性の高い学年学級制の中でおこなう」方法（上の日経記事より引用）が最善であり、費用対効果も高いと考えられてきました。
政府が認可している海外の補習校でもこのような方法で「学年別の指導」がおこなわれているわけですが、日本国内で日本語だけで教育を受けている生徒と同じペースでは進んでいけない子供も当然出てくるわけです。そこで別の形の学級や学校が設立されるのですが、そういう非認可の学校にも援助を求めるなら、実利が見える形で示さないと政府にしろ、民間企業にしろ、援助する側を説得するのが難しいのかもしれません。
日本国外で日本とつながりがある子どもたちに現地語と日本語を習得させることにより、日本政府にはどのようなメリット（実利）があるのでしょうか。
私は言語教育者なので、まず日本にとって有益な人材とはどんな言語話者なのかを考えてみました。これはまぎれもなく「日本語プラスもう1言語」であり、日本語以外の言語では英語が最も重要視されていることは間違いないでしょう。
そうなると英語母語話者に日本語を習得させるのと、日本につながりがある（親や家族に日本語話者がいる）日本が必要とする言語（英語やその他の言語）を国外で習得し、日本語もできる人の育成のどちらのほうを日本政府（なり日本社会）は望んでいるのでしょうか。
私は英語母語話者で、自ら学ぼうという意思を持って日本語を習得した人の方が日本社会には望まれると思います。
これから数回に分けて、自分の研究結果も織り交ぜて理由を書きます。
