安保法制成立後、初の自衛隊派遣は南スーダン | 世界と日本の真実

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安保法制成立後、初の自衛隊派遣は南スーダン



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あかねさす (@akanesasu12345)さんが1:44 午前 on 木, 9月 24, 2015にツイートしました。
南スーダンで自衛隊が中国軍を守って殺し合う相手は少年兵たち。@I_hate_camp @PeriKazuko 殺らなきゃ殺られる。しかし、自分の子と同じ年頃の子供たちを自衛官は撃てるのか。自殺者相次ぐ帰還兵。行かせてはならない
http://t.co/TmlzoJjev6
(https://twitter.com/akanesasu12345/status/646726792649142272?s=09)

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子供~!?





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 → http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150924-00000008-asahi-pol

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駆けつけ警護、来春にも 南スーダンPKOに安保法適用

朝日新聞デジタル 9月24日(木)5時35分配信


 政府は、安全保障関連法の成立を受け、アフリカ・南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣している陸上自衛隊の武器使用基準を緩和し、来年5月の部隊交代に合わせて任務に「駆けつけ警護」を追加する方針を固めた。19日に成立した安保法のうち改正PKO協力法を反映したもので、早ければ2月にも新たな任務を盛り込んだ実施計画を閣議決定する。自衛隊の活動に安保法を適用する初の事例となりそうだ。


 南スーダンPKOは自衛隊が現在参加している唯一の活動。国連南スーダン派遣団(UNMISS)の司令部要員4人と、施設部隊約350人が首都ジュバで道路修繕や医療支援をしている。南スーダンは2011年にスーダンから独立したが、13年末から大統領派と前副大統領派の戦闘が激化。現在もジュバを除く全土に退避勧告が出ている。

 1月に現地視察した中谷元・防衛相は、派遣部隊が比較的治安が安定している首都周辺で活動していることに触れて「まだやれる能力もあるし支援項目もある」と、活動拡大に前向きな姿勢を示していた。


朝日新聞社


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現地の人が駆けつけ警護は要らないって言ってるのに、
ここでも安倍政権は、それを無視か




 → 教えてヒゲの隊長Part2の、ガチパロディ再び




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 → http://s.webry.info/sp/richardkoshimizu.at.webry.info/201508/article_95.html



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さっさと安保法案を成立させて、南スーダンで自衛隊を内戦の戦闘に介入させろと、米国金融ユダヤ人に命令された安倍晋三。

石油欲しさにスーダンに肩入れしてきた中国から、石油利権を奪取するために、部族対立を利用して米国が南スーダンを独立させた。反政府軍を支援し、住民投票を強行させて独立を決定させた。油田の多くは、南スーダンにあるからだ。中国と南スーダンの関係は、ロックフェラーの目論見通り険悪化した。


南スーダンの石油採掘には、中国、マレーシア、インド企業が参画している。内戦を鎮静化するふりをして激化させて、中印馬企業を追い出し、米国ロックフェラー企業が独占したい。


米軍の指揮下に入れて自衛隊に米国利権の警護をやらせたい?


南沙諸島での戦争惹起がうまくいかない米国は、南スーダンで、自衛隊と中国武装勢力との衝突を演出して、日中関係を壊したい?(中国企業は油田警護のため武装している?)関係悪化で、日中貿易が滞れば、日中ともども自滅してくれる。


だから、ユダヤ奴隷である安倍偽総理、中谷偽防衛相に命じて、安保法案成立を前提にした南スーダンにおける自衛隊の展開を計画させた。内部告発で、共産党に内部資料が渡りばれた。
←今、ココ。


シンプルに解説するとこんなところでしょうか。今日は、眠くてあんまり頭が働いていない。どなたか、もう少しまともな解説をお願いします。よろしく。


南スーダンにおける中国の石油権益とアメリカ

http://blkstn0.jugem.jp/?eid=16


(抜粋)
つまりはこの紛争の影には、スーダンの石油権益を中国から横取りしたいアメリカ の思惑が絡んでいます。事が進めば中国も、大きな権益を失うわけですから、これは もう黙ってみてはいられないといった状況になったのではないでしょうか。


いずれにしてもさまざまな紛争には必ずアメリカの影が。 日本で今起こっているあの賛成/反対(エネルギー問題)の対立もアメリカが絡んでいるのかも知れません。



2015/8/18 12:06



【防衛省が存在認める:戦争法案の成立前提の内部文書】



◆自衛隊統幕監部の内部文書 防衛省が存在認める 中谷防衛相の指示うけ作成 主要幹部のビデオ会議で使用

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-08-18/2015081801_01_1.html



防衛省は17日、戦争法案の成立を前提に、自衛隊の詳細な部隊運用計画を記載していた自衛隊の統合幕僚監部作成の内部文書が存在することを正式に認めました。参院安保法制特別委の委員である日本共産党・井上哲士議員に説明したもの。中谷元・防衛相が国会の法案審議も始まっていない5月15日に指示を出し、統幕がこれを受けて作成していたことも合わせて明らかにしました。

【国会審議や国民世論を無視し、戦争法案成立ありきで暴走する安倍政権の責任は、いよいよ重大です】。

◆防衛省統合幕僚監部の内部文書

http://www.jcp.or.jp/web_download/data/20150810183700620.pdf



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