ラトクリフ国家情報長官「今年11月の大統領選挙で中国、イラン、ロシアによる選挙妨害があった」

これ反トランプのCBSニュースの報道ね。記者は上級特派員のキャサリン・ヘリッジ。彼女はバー司法長官が「不正はない」と発言したという報道を”正した”女性。pic.twitter.com/uDbVmxgLnk

— Tomo (@Tomo20309138) 2020年12月17日

②

【情報機関】は、選挙が終わってから【45日以内（12月18日まで）】に、選挙に干渉する目的で外国の政府や個人が選挙システムに侵入したり、プロパガンダや偽情報の拡散に関わったりしなかったかを分析して調査報告を出さなければなりません。今年の大統領選に外国勢力が介入した可能性に

（続）

— Tomo (@Tomo20309138) 2020年12月17日

④

関係者らからの情報（ブルンバーグ報道）⇩⇩

★トランプ大統領の再選を阻むために中国指導部が取った行動、もしくは立てた計画についてより詳しい最新情報が出てきた
★その情報の一部は中国語によるもので、選挙の前後数週間で集められたもの。内容についてはまだ評価中だが、

（続）

— Tomo (@Tomo20309138) 2020年12月17日

⑥

★今週火曜日、ラトクリフ長官は、中国の脅威をより完全に反映しない限り、報告書の承認拒否を検討していたのこと
★ラトクリフ長官はもともと、【テキサス州】の共和党下院議員だった

※ブルンバーグの日本語版って、原文を全部邦訳してないんだよなぁ・・・

（続）https://t.co/SKalW36kDS

— Tomo (@Tomo20309138) 2020年12月17日

⑦

大統領令についてもうちょい詳しく言うと、選挙干渉の有無を判断する役割を担うのは「情報機関」で、国家情報長官室（ODNI）を筆頭に、米中央情報局（CIA）や国家安全保障局（NSA）、国土安全保障省を含む一連の機関を指します。国家情報長官は、調査情報を

（続）

— Tomo (@Tomo20309138) 2020年12月17日

⑨

「制裁内容」を「次の45日間」で判断します。

「おそらく干渉があっただろう」では資産没収を含む制裁はできませんので、相当しっかりした報告書が求められます。

で、この大統領令とは別の「国家緊急事態宣言」では、大統領は、外国の脅威に加担していると判断された者は、

（続）

— Tomo (@Tomo20309138) 2020年12月17日

⑪

では選挙をやり直しするのかどうか、当選した次期大統領は取り消しになるのかについては2018年大統領令は触れていません。

ここらへんは【冷静に】進捗を見つめないといけないです。ご自身でしっかりソースを確認しましょう。根拠なく煽るような記事や投稿も結構流れてきます。冷静に応援しよう。

— Tomo (@Tomo20309138) 2020年12月17日

トランプ大統領、シドニー・パウエル弁護士、フリン将軍と大統領執務室で会談

軍の出動とパウエル弁護士の特別検察官任命を話し合いかhttps://t.co/vsUzEdte4r

— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2020年12月19日