現金を使用することの大切さ。クレジットカードを使用することの危険性、について
マイトレーヤ・ラエルは一貫しています。かなりの額の現金を常に手元に置いておくように、とも話してあります。これはとくに欧州の人たち向けですが。いつ政府が方針を変えるか分からないので。
現金をなくすと、政府が人の口座から、思うようにお金を抜き取ることができるようになってしまいます。またカードによるローンでは人は束縛され続けてしまいます。ローン地獄ですね。
Rael Maitreya
Nobby Raelian動画訳
VISAが世紀の大強奪を企てている
経済的・社会的な大規模な略奪が進行しているのに、誰もそのことを話題にしていません……。私たちは、何としてもこれに立ち向かわなければなりません……。
これからも、お店では現金の紙幣を使い続けてください。
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皆さん、フランスでは7,000万枚の銀行カードが流通しています。そのうち約3分の2は、アメリカ企業のVisaによって発行されています。これはほぼ独占状態にあり、Visaの最高経営責任者であるアルフレッド・ケリー氏は、「我々の目標は現金を廃止することだ」と発表したばかりです。
また、同社のグローバル製品責任者であるジャック・フォレステル氏は、加盟店における現金決済を禁止する意向を表明しました。私たちが彼らを阻止しない限り、現金の終焉に向けた壮大な動きが正式に始まるのです。
ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた計画は次のとおりです。
「Visaは、中小企業、レストラン、小売店に向けた新たな提案を用意しています。新しい決済技術を導入するために、最大1万ドルの割引を提供します。その見返りとして、現金による支払いを拒否するよう求めます」
そしてフォレステル氏は、こう付け加えています。「私たちにとって、これは本当に第一弾にすぎません」。
つまり、今日アメリカで起きていることが、明日にはフランスでも起こるということです。それにしても、なぜ民間企業がこのようなことに介入するのか、と疑問に思われるかもしれません。実は、カードで支払うたびに、Visaは取引金額の2％を徴収しているのです。
ところが、ヨーロッパでは、日常的な買い物の支払いの半数以上が、今なお現金で行われています。現金を非常に重視するドイツやオーストリアのような国々では、カード決済よりも現金でやり取りされるユーロの金額のほうが多いのです。
インドでは、政府がほぼすべての紙幣を流通から排除した際、Visaの事業規模が瞬く間に75％も急増しました。そして、これらすべてが反乱を引き起こすことなく進められました。計画は予定どおりに進行しています。
フランスとヨーロッパで現金が廃止されたとき、Visaのような企業にもたらされる莫大な利益を想像してみてください。
しかし、皆さんが持っている硬貨や紙幣には、「法定通貨」としての効力があります。ヨーロッパでは、誰もそれらの受け取りを拒否する権利はありません。通貨は主権を象徴する手段なのです。
通貨の形態を決定するのは、国家と国民でなければなりません。現金への攻撃によって利益を大幅に増やす民間企業が決めることなど、断じて許されません。しかし、Visaこそが、この世紀の大強奪を実現させるための、まさにうってつけの共犯者なのです。
Visaの最高経営責任者によるこの発表は、国際通貨基金（IMF）が報告書を公表してから、わずか数か月後のことでした。その報告書には、次のように書かれています。「現金決済の廃止は、公共部門ではなく民間部門が主導するほうが望ましいと考えられる」
一方では、単にコーヒーをより簡単に販売するための取り組みであるのに対し、もう一方では、正当な反論の余地がある政治的選択となるのです。その正当な反論の一つとして、報告書は、停電やサイバー攻撃、さらにはサイバー戦争が発生した場合の、現金のない社会が抱えるリスクを指摘しています。また、報告書は次のようにも強調しています。「いかなる場合も、政令によって現金の廃止を強制しようとする誘惑は退けなければなりません。国民の現金に対する愛着は、それほど強いのです」
これ以上明確な説明はありません。国家は自ら現金を廃止することができないため、民間部門を通じて実行しなければならないのです。そこに巨大なリスクがあろうとも関係ありません。
国民が反対していようとも、それが大々的に騒がれない限り、問題にはならないのです。だからこそ、Visaの経営陣は今、現金の終焉に向けた壮大な計画を発表できるのです。彼らは、国家のお墨付きを得ていることを知っています。
しかし、私は認めませんし、皆さんも認めないでしょう。これは極めて重大な逸脱です。ヨーロッパの通貨には法定通貨としての効力があります。つまり、法律上、商店はカードであれ現金であれ、ユーロによる支払いを拒否する権利はないということです。
Visaが加盟店に対して現金決済の受け入れを禁止することを認めるなら、国家は自国の法律よりもVisaの規則を優先させることを認めることになります。それは、自国の領土内のどこでも受け入れられるという、通貨の最も根本的な基盤そのものを事実上破壊することになるのです。もちろん、国家が主権を放棄することには、それなりの見返りがあります。
ボルドーのモンテスキュー大学教授である経済学者アンリ・ブルギニャ氏によれば、現金の廃止によって、公的機関は逃れる余地のない形で貯蓄に課税できるようにもなります。これは、これまでまだ考案されていなかった最後の税金です。皆さんは、お金を貯める権利を得るために、お金を支払わなければならなくなるのです。
つまり、お金を使わない権利のために、支払いを求められるのです。現金を禁止する動きは、すでにかなり進んでいます。スウェーデンやデンマークでは、「当店では現金によるお支払いを受け付けておりません」と書かれた小さな掲示が、あちこちで見られるようになっています。
現金の終焉は、何の予防措置も講じられないまま、急速に近づいています。これは、現金に対して仕掛けられた、まさに本物の戦争なのです。
その一方には、政治家や大企業の経営者たちの短期的な利益への欲望があります。ビル・ゲイツ、マリオ・ドラギ、クリスティーヌ・ラガルド、OECDのウィリアム・ホワイト、JPモルガンのブライス・マスターズは、直近のダボス世界経済フォーラムで現金の廃止に向けた準備を進めました。
しかし、その一方で、国民の慎重で長期的な視点を守るのは、いったい誰なのでしょうか？ 国家はその責務を果たしていません。だからこそ、私たち自身が立ち上がり、この狂気に反対しなければならないのです。
フランス語の短い動画
https://www.facebook.com/reel/844953688700141
