経営者の妻・彼女の人事　４

一昨日のブログについて
そもそも賃金ってどうやって決めるのですか？
という質問がありました。

小さな会社でお給料を決めるとき、
・世間並み
・年齢、経験
・仕事の成果
・仕事の種類、難易度
・責任の重さ
・仕事の範囲　　　　　　　
などを見ながら、だいたいで決めていく会社が
多いと思います。
（賃金テーブルを作成している会社は
　ここまで悩まないかもしれませんね）

その「だいたい」で決めたお額が
その会社や仕事に対して適正かどうか見る際に
一般的に使われている簡単な考え方を一つご紹介します。

これは、財務の面から見た場合の考え方です。

賃金は人件費の一部です。
人件費とは会社が従業員を雇用したときに
必要な費用の総額のことです。

人件費の殆どは賃金が占めますが、
それ以外にも法定福利費という社会保険料の会社負担分や、
退職金、厚生費、教育費や採用費などがあります。

一般的に1人の社員を雇用すると、
毎月決まって支払う賃金の２倍程度の人件費が
諸々のコストとしてかかると言われています。

これが、会社の利益の２～３割ほどが
お給料の目安となると言われる所以です。

原資となるのは、（簡単にいうと）売上げから原価を引いた
粗利の部分です。

例）年収600万円を支給したい場合
その人にどれだけ働いてもらえばよいか

600万÷0.3＝2,000万の利益を生む仕事を
してもらうこととなります。

売上げと利益はイコールではないので、
売上げが2,000万円であっても
仕入れに15,00万円かかっていたら
利益は500万円しかないことになります。

３割の原則から考えてみると、
500万×0.3＝150万円の給与を
支給することになります。

この考え方は、逆算して検証したりと活用できると思います。

原価がかかる業種などは
特に利益を出すことに意識を向ける必要があります。

ポイントは
ポイント「賃金は会社の利益を分け合うもの」ということです。

会社の利益を増やすための施策は
経営者が先頭に立って考えることですよね。

労働分配率、労働生産性、人時生産性などという
用語を利用した、ちょっぴりややこしい算出方法もあります。
興味があれば顧問税理士先生に尋ねてみてください。

実際は、利益や評価だけでは決められない、
決めたとしても変動することもある、
本当に難しいのです白猫

ただ、先日も記載したように、
だいたいで決めている場合であっても、
基準を作っておいた方がよいでしょう。