「共謀罪」法案　２７７罪のリスト

　「組織的威力業務妨害や組織的強要（いずれも組織犯罪処罰法）、消費税法（偽りにより消費税を免れる行為）、背任など一般市民が対象となる余地が排除できない罪もある。」

　

　「例えば、基地建設に反対する市民団体が工事車両を止めようと座り込みを決めた場合には、組織的威力業務妨害が目的の組織的犯罪集団に性質が一変したと捜査機関の裁量次第で認定されてしまう懸念がある。」

 

（東京新聞　３月１日朝刊）

 

　「組織的犯罪集団」のメンバー探索や言動の調査のため、一般市民も対象に、メールやLine、TwitterやFacebook等のSNS、電話等の傍受がなされる危険性があります。