いくら「裁判所」が米国内にあり、特権的地位にあると言っても、特権にあずかるのは「企業」であって「市民」ではありません。
割を食うのが一般庶民であることは米国も同様です。
多国籍企業だけが富を独占して消費者にお金が回らないようなら、そのまま資本主義の崩壊に繋がるかも知れません
後生大事にため込んだお金が紙くずになるなら、そこから新しい社会が生まれることになるでしょう。
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宇宙人「エロヒム」のメッセンジャー「弥勒菩薩ラエル」のコメント
世界の諸問題に対する唯一の解決法はparadism（楽園主義）です。これは共産主義の形態を取りますが、プロレタリアート（労働者階級）や銀行やお金は存在しません。
そこでは、この惑星を尊重しながら、誰もが科学や技術、富の恩恵を分かち合います。
楽園主義が唯一の解決法です。
楽園主義について
http://www.paradism.org/index_ja.html
http://ja.rael.org/home
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米国市民団体がＴＰＰ秘密交渉を告発した驚愕の報道内容
天木直人氏の視点ー（2013/03/02）
http://www.amakiblog.com/archives/2013/03/02/
米国市民団体がＴＰＰ秘密交渉を告発した驚愕の報道内容
ＴＰＰ交渉の最大の問題はその交渉内容が公表されないことである。
この事はＴＰＰ交渉の実態を知っている者にとっては広く知られている。
.なぜ交渉内容が公表されないのか。
それはその内容が公表されればそれぞれの国民がみずからの利益を奪われる事を知って怒り出すからだ。
交渉が中止に追い込まれかねないからだ。
そして不利益をこうむる危険性の最大のものは企業が国を相手取って訴訟を起こせるといういわゆる悪名高いＩＳＤ条項（投資家対国家間の紛争解決条項）が盛り込まれているからだ。
そのようなＴＰＰ協定に加盟すると日本はとんでもない不利益をこうむる事に成る。
これがＴＰＰ反対論者の深刻な危惧なのである。
ところがこの危惧はＴＰＰを言い出した米国の国民にとってもまったく当てはまる危惧であることを私は知った。
米国の市民団体が未公表のＴＰＰ協定の内容を入手し、それを全米で公開してオバマ政権の進めるＴＰＰ交渉は、１％の大企業が９９％の国民生活を搾取するとんでもない協定だと告発していたのである。
この驚愕な米国のテレビ報道を紹介する以下のサイトが読者の一人から私のところに寄せられた。
それがすべてを物語っているから、関心ある読者はまずそれを見ていただきたい。
http://www.youtube.com/watch?v=HLVKAalmD48
私がこのメルマガで強調したいのは、このテレビ報道の内容もさることながら、日本のメディアがこの米国の報道内容をこれまで一切日本で報道してこなかった事だ。
このテレビ番組がいつ、どの局で放映されたかは分からないが、ロムニー氏の名前が出てくるところを見ると昨年の大統領選の前であると推測できる。
そしてこれは日本の交渉参加とはまったく無関係な報道だ。
つまり米国が他の交渉国と交渉をしている内容について告発しているのだ。
だから日本のメディアは無関心であるとするならば怠慢の極みだ。
オバマ政権のＴＰＰ構想は、すでに他の国との間でさえ大きな問題を抱えている。
それどころか米国民が自らの利益を失いかねないと反対している。
そしていまあらたに日本が交渉に参加しようとする時になって、議会が遅ればせながらＴＰＰ協定の内容に疑義を持ち、日本企業に対する警戒を強めかねないのだ。
オバマ政権は、議会や国内世論に迎合して、ますます日本に対して不当な要求をしてくるおそれがある。
ＴＰＰで米国が自国民や自国企業の利益を追求しようとすればするほど日本に対する要求を高めざるを得ない。
日本が譲歩しない限り米国議会が日本参加のボイコットを求めてくるかもしれない。
そうなのである。
安倍首相の訪米時に発出されたＴＰＰに関する共同声明は、日米両政府が合意したものに過ぎず、日本が国内対策上その公表を迫ったおかげで、米国政府は今後議会や国民との関係で苦しい立場におかれるかもしれないのだ。
オバマ政権にとっては真っ先に米国民と米国議会に対してＴＰＰの効用を納得させ、了解を取り付けなければならないのだ。
その結果、日本とのＴＰＰ交渉は米国議会によって白紙にされる可能性さえ残る。
それをおそれて安倍首相がオバマ政権に従属しようとすれば、ますます日本は不利益をこうむることになる。
いずれにしても日本がＴＰＰを急ぐ必要は無い。
米国議会とオバマ大統領の駆け引きを眺めているだけで十分なのである。
それにしても米国で流されたこの告発報道が日本で一切取り上げられなかった事は不思議だ。
日本政府に都合の悪い情報はメディアは取り上げないということなのだろうか。
