いよいよ投票日は「明日」となりましたが、TPPへの姿勢と原発への姿勢はパラレルになりますので、わかっている方には復習、まだ理解し切れていない方もこちらのマンガで理解していただければと思います。
なお、マンガの中の「国際投資紛争仲介センター」は米国内にあります。米国と関係ない事項でも、「ISD条項」を含む条約を結んでいる国に対しては、投資家がこのセンター（裁判所）に訴えることができます。 米国企業が関係していれば、２対１で必ずその米国企業が勝つ仕組みとなっています。
最近ではドイツが脱原発に絡んで、このセンターに訴えられる事例が生じました。ドイツがISD条項を含む条約を批准していたために起きたことです。
TPPに限らず、ISD条項を含んだ条約に加入することがいかに国民に影響を与えるかがおわかりになるかと思います。
【1分でわかるシリーズ】TPPに入るとなぜ脱原発できなくなるのか
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