みなさまご存じでしたでしょうか？
今国会は消費税増税などろくなことをしませんでしたが、議員立法で「原発事故子ども・被災者支援法」という法律が出来ました。これは参議院では全会一致でした。
この法律には、「福島からの移住の権利」、特に「子供を避難させる権利」を認めてそれを実行に移すことが含まれています。
詳しくはこの法律の発議者の一人である川田龍平議員のブログをご覧下さい。 以下3点はブログからの引用です。
「原発事故子ども・被災者支援法」で対象として想定している支援の内容
http://blog.kodomoinochi.net/2012/07/blog-post_09.html
これまでに寄せられた意見
http://blog.kodomoinochi.net/2012/07/blog-post_27.html
意見投稿フォーム
http://blog.kodomoinochi.net/2012/07/blog-post_9302.html
ご自身が支援してほしい内容をどんどん「意見投稿フォーム」から投稿してほしいです。
たとえば、健康診断、尿検査による内部被ばくの検査、移住の際の住居や転職の支援・・・
この法律は「理念法」ですので、政府が具体的に「基本方針」をつくるにあたっては、被災者のみなさまの意見をきちんと述べる必要があります。
何も言わなければ「支援は不要」と判断されて何もしてくれません。
復興増税による財源も、被災地の子供を守るために使ってほしいと意見を言わない限り、霞が関の官庁の改修やオリンピックの招致費用に使われても文句は言えません。
国は「基本方針」を遅くとも12月にはつくる予定で動いているようです。具体的に各省庁が事業を起こすための来年度予算の編成のためにもこの期限は延ばすわけにはいきません。
古性隆 @FurushoTakashi さんのツイート
【支援法セミナー２】「原発事故子ども・被災者支援法」では、「支援対象地域」や「具体的な支援の中身」について、市民の意見を踏まえ、政府・担当省庁が今後決定していくこととしています（早ければ今年１２月にも確定するかもしれない状況）。だから市民がしっかり意見を言うことが非常に重要！
私のツイート
支援対象地域や内容に関しては、パプコメが行われると思いますが、期間は1週間と思って下さい。チャンスは一度切り。国も早く切りたいのが本音です。地域で今からまとめておくことです。
それまでに、「意見投稿フォーム」から自分や地域が必要としている支援について書き込んでほしいです。国会議員の川田龍平さんらが対応してくれるはずです。
重要な法律に魂を入れるために（実質的に機能するように）するためには市民一人一人の意見が必要不可欠です。
対象は被災地だけではありません。移住を受け入れて下さるかも知れない西日本の住居、雇用、就農などの対策についての意見もここで挙げてほしいです。
