政府及び腰で電力各社 原発新増設に強気 - 東京新聞
http://goo.gl/fb/D6KEf
そこまで原発をやりたいなら、事故の際にはきちんと「自己責任」をとってください。
国民の税金投入など当てにせず、事故の際に自前で賠償金と廃炉費用が払えないなら、法的処理を行って発電、送電事業を他の会社に明け渡してください。
放出した放射性物質も自社の責任で全部回収してください。
起こりうる事故に備えるためには次のような準備が必要かと思います。
① 事故直後の危険地域および汚染地からの数百～数千万人の安全な避難を担保する交通手段の確保と避難民の住居、生活の保障
（③はこれを金銭的に担保するための最低条件）
② 汚染値の完全除染のためのノウハウと全自動ロボットの開発
（人手でさせるなどとんでもありません
）
③ 事故に備えた100兆円の賠償保険 → 引き受けてくれる保険会社を探してください。
この準備は原発依存を続けるための最低条件かと思います。
実際には東電は賠償責任保険の更新に難色を示されました。これが現実です。
以下、武田邦彦教授のブログからの引用です（引用はご自由に、とのこと。ACTAを批准したのでこの文言は必須）
時事寸評 電力、議員の根回し開始・・・自己責任にすれば解決
http://takedanet.com/2012/09/post_ea78.html
「tdyno.231-(6：57).mp3」をダウンロード
電力が民主党議員に対して、原発再開の根回しを始めました。核武装（原発を止めると核武装が難しくなる）とお金をちらつかせて説得に当たると考えられます。このような行為を一つ一つチェックして批判するのはかなり大変ですが、一気に解決できる方法があります。それは「原発も実施者の自己責任とする」ということです。
今や、電力会社は国会、マスコミなどを押さえ込む力を持っているのですから、電力のやることを国や国民が助ける必要はありません。次のことから国が手を引けば、電力は原発を止めると考えられます。
１）核武装をしない政策を明確にする（次回の総選挙で）、
２）原子力の開発、立地、廃棄物の貯蔵などはすべて電力が自らのお金と敷地で行う、
３）原子力に出している4500億円の国庫予算を止めて、さらに細かい補助金などからも撤退する（国民の70％が反対しているのだから、税金を投入する根拠はない）、
４）事故が起こった際の避難用のバス、緊急の医療体制、学校の疎開地と学校建設、汚染された廃棄物の処理などすべてを電力の責任とする、
５）東電の後始末を今は政府がやっているが、すべて東電と電力9社にやらせる。
これらのことは普通の会社（たとえば可燃物を扱っている化学会社）なら当然のことです。国民が圧倒的に原子力を支持しているなら、税金を出しても良いのですが、反対しているものに出すことはできないからです。
このようにすると原子力発電は経営的なうまみがないので、電力は議員への根回しどころか、原子力から離れるでしょう。そして再生可能エネルギーも含めて、電力会社が会社として事業を計画し、将来の設計をして行けば自動的にムダな再生可能エネルギーも無くなると考えられます。
新エネルギーで事業をやる人に電力業の認可を与え、送電を電力が協力することだけが政府がやることにすれば、日本の電気の将来も明るく、電気代も半分になるのは確実です（このブログにすでに書いたように､鉄鋼産業と同じになる）。
（平成24年9月5日）
http://goo.gl/fb/D6KEf
そこまで原発をやりたいなら、事故の際にはきちんと「自己責任」をとってください。
国民の税金投入など当てにせず、事故の際に自前で賠償金と廃炉費用が払えないなら、法的処理を行って発電、送電事業を他の会社に明け渡してください。
放出した放射性物質も自社の責任で全部回収してください。
起こりうる事故に備えるためには次のような準備が必要かと思います。
① 事故直後の危険地域および汚染地からの数百～数千万人の安全な避難を担保する交通手段の確保と避難民の住居、生活の保障
（③はこれを金銭的に担保するための最低条件）
② 汚染値の完全除染のためのノウハウと全自動ロボットの開発
（人手でさせるなどとんでもありません
）③ 事故に備えた100兆円の賠償保険 → 引き受けてくれる保険会社を探してください。
この準備は原発依存を続けるための最低条件かと思います。
実際には東電は賠償責任保険の更新に難色を示されました。これが現実です。
以下、武田邦彦教授のブログからの引用です（引用はご自由に、とのこと。ACTAを批准したのでこの文言は必須）
時事寸評 電力、議員の根回し開始・・・自己責任にすれば解決
http://takedanet.com/2012/09/post_ea78.html
「tdyno.231-(6：57).mp3」をダウンロード
電力が民主党議員に対して、原発再開の根回しを始めました。核武装（原発を止めると核武装が難しくなる）とお金をちらつかせて説得に当たると考えられます。このような行為を一つ一つチェックして批判するのはかなり大変ですが、一気に解決できる方法があります。それは「原発も実施者の自己責任とする」ということです。
今や、電力会社は国会、マスコミなどを押さえ込む力を持っているのですから、電力のやることを国や国民が助ける必要はありません。次のことから国が手を引けば、電力は原発を止めると考えられます。
１）核武装をしない政策を明確にする（次回の総選挙で）、
２）原子力の開発、立地、廃棄物の貯蔵などはすべて電力が自らのお金と敷地で行う、
３）原子力に出している4500億円の国庫予算を止めて、さらに細かい補助金などからも撤退する（国民の70％が反対しているのだから、税金を投入する根拠はない）、
４）事故が起こった際の避難用のバス、緊急の医療体制、学校の疎開地と学校建設、汚染された廃棄物の処理などすべてを電力の責任とする、
５）東電の後始末を今は政府がやっているが、すべて東電と電力9社にやらせる。
これらのことは普通の会社（たとえば可燃物を扱っている化学会社）なら当然のことです。国民が圧倒的に原子力を支持しているなら、税金を出しても良いのですが、反対しているものに出すことはできないからです。
このようにすると原子力発電は経営的なうまみがないので、電力は議員への根回しどころか、原子力から離れるでしょう。そして再生可能エネルギーも含めて、電力会社が会社として事業を計画し、将来の設計をして行けば自動的にムダな再生可能エネルギーも無くなると考えられます。
新エネルギーで事業をやる人に電力業の認可を与え、送電を電力が協力することだけが政府がやることにすれば、日本の電気の将来も明るく、電気代も半分になるのは確実です（このブログにすでに書いたように､鉄鋼産業と同じになる）。
（平成24年9月5日）
