以前、フクシマでの非人道的な様々な行為について、国際法上の「人道に対する罪」に問うべきである、という記事を書きました。
http://hama-sush-jp.pro/infinitykatu/entry-11276872742.html
この点に関し、専門家の方が、「実際に訴追することは困難だろう」との見解を最近示しました。
【国際刑事裁判所と福島原発事故】検証：ICCは福島原発事故関係者を裁き得るのか～現実的な課題の考察～
http://togetter.com/li/339333?f=reco0
なにしろ、この「国際刑事裁判所」（ＩＣＣ）の最大のスポンサーが日本だというのですから、現実的には自国民をオランダのハーグまで引きずり出すことは現時点では困難であることは理解できます。
それに加え、安保理付託による訴追についてアメリカが拒否権を行使するだろう、というのですから、二重三重に困難は存在するといっていいでしょう。
仮に「フクシマ」が国際法廷で審理されることがあるとしたら、（考えたくはありませんが）「フクシマ」の惨劇が世界的にも明々白々になる１０年くらいあとでしょうから、その頃に国際情勢が大きく変化していなくてはならないでしょうね・・・
中でも次の２点は重要かと思います。要はアメリカが拒否権を行使する動機をなくすことです。
① アメリカが大きく衰退して、世界でのプレゼンスを失うこと
② 日本の政治体制が大きく変化し、アメリカ追随をやめること
できれば ③国内法を整備すること ドイツやベルギーには「人道に対する罪」を処断する国内法が存在します。これはごっついもので、「ドイツに縁もゆかりもない人物をドイツの裁判所で裁判して最高終身刑の有罪判決を出せる」というものです（「世界主義」といわれています。日本の刑法にも「条約による国外犯」という「世界主義」が一部規定されていますが、肝心の「人道に対する罪を処断するための特別法」もドイツなどの法整備が進んだ国に身柄を引き渡す条約もないので・・・ 後者（犯人引き渡し条約）があれば、日本の市民は証拠を集めてドイツの司法当局に告訴、告発することが可能です。）
先に紹介した専門家の方は、「国際関係」が専門で、多くの国際ＮＧＯに関与しているとのことですが、「パワーバランス」が大きく変化すると前提も変わってきますので、その時に日本人を含め世界の意識が変わっていることを願っています。
私の方で今後このテーマで記事を書くときは、「構成要件」（「フクシマで起こっていることはそもそも”人道に対する罪”に該当するのか）を中心にしたいと思います。
ここでも大きなハードルを感じています。それは「故意」の認定だと思っています。 事故のきっかけが「Ｍ９．０の大地震」ですので、特に東電関係者の「故意」を主張するのは非常に大変であることはおわかりいただけれるかと思います。
