JALの場合
リストラ → 1万5600人リストラ
公的資金 → 9000億円注入
賞与カット → 全廃
給与（年収）カット → 役員報酬６０％減、パイロット３０％減、客室乗務員２５％減、地上職２０％減
企業年金削減 → 退職者（ＯＢ）で平均30％、現役社員で平均50％の削減
運賃 → 値上げ無し（＋格安子会社新規参入）
東京電力の場合
リストラ → 無し
公的資金 → 3兆5000億円注入（＋株式による資本注入。賠償、廃炉費用でこれからも上限は事実上なし）
賞与カット → 満額支給（まあ半額だけど）
給与（年収）カット → 役員報酬５０％減、管理職３０％減、一般職２０％減
企業年金削減 → 無し
電気料金 → 企業向け17％、家庭向け10.3％値上げ（これで終わりますかね？）
東電の電気代は「燃料費調整」で６月も1kWhあたり0.21円（約1%）値上げになります。昨年３月からみると、約10%の値上げが既に行われています。
なお、「企業年金」には基礎年金(国民年金部分）、厚生年金部分は含まれていません（この二つは倒産企業でも全額保証）。あくまで企業独自の上乗せ分だけの計算です。
