※ 農水省が出した「通知」の全文（４ページ）は下の「オルタナ」編集の記事にリンク（ＰＤＦファイル）がありますのでそちらをご覧下さい。
事実上の「強制」が行われていないか、自主基準を持っている販売者は随時情報提供して欲しいものです。
「通知」の文面には、分析の発注先として「厚労省の登録機関」または「精度管理等の体制を整備した機関を選ぶ」とされており、（参考）として限定列挙されています。
今回の大臣の発言は、「通知」自体を撤回するものではありませんので、その点は留意する必要があります。
この限定列挙された機関は全国全ての都道府県にあるわけではなく、例えば沖縄県にはありません。 沖縄に持ち込んでしまえば分析は本土に持ち帰らなければならず、事実上フリーパスになってしまう懸念が残されています。
たとえばサツマイモなど沖縄から本土への持ち込みが法律で禁止されている食品もあり、いったん沖縄に流通してしまえば回収する手段はない、といった「法の抜け穴」が存在したりします。
このような脱法行為がまかり通らないよう、特に登録検査機関の少ない県では自主検査の質を上げて欲しいものです。
食品放射性物質基準「強制しない」――鹿野農水相、自主検査に対して
http://www.alterna.co.jp/8863
食品に含まれる放射性物質の検査をめぐり、自主検査を実施している食品業者らに対しても国が４月から定めた新たな基準値を使用するよう求める通知を農林水産省が20日に業界団体に行ったことについて、鹿野道彦農水相は23日に「強制ではない」との考えを示した。
国は４月より、食品１キログラム当たりの放射性セシウムを１００ベクレル、牛乳と乳児用食品が同50ベクレル、飲み水は同10ベクレルとする新たな基準値を施行している。これについて鹿野農水相は「強制するものではない。いろいろな取り組みを否定するものではなく、国の考えを示した」と語った。
農水省が20日に示した通知では「過剰な規制と消費段階での混乱を避けるため」として、自主検査でも国の基準値を適用するよう求めているが、食品業者などから「消費者には食品を選ぶ権利がある」「過剰な要求で、そもそも国の基準が安全と思われていない」などと批判が噴出している。
（オルタナ編集部＝斉藤円華）2012年４月24日
