ソチ冬季五輪:会場は「虐殺」の地☆

でも書きましたが追い詰められた時、人は伝えてほしい、知ってほしいと思います。


中国でもあの昨年の天安門前にウイグル族の家族3人を乗せた車が
突入して炎上した事件
によりウイグル人への弾圧がますます強まってます。


ウイグル族2百人を拘束 差別捜査で負の連鎖も


それまでもチベット同様ひどい人権など無視してる状況なのに

<新疆の子供ら2274人救出=誘拐され、都市で窃盗に従事-中国公安省
当ブログの記事

悲劇と絶望・・・☆伝えることで現状を世界に知ってほしい

■自らの運命を察知こういうメッセージを残した
ウイグル族の方のニュースです。


ウイグル族知識人「自殺しない」宣言 裏に司法の闇

自分は自殺しない、何かあったらそれは・・・と。

米国議会が出資して設立された短波ラジオ放送局、自由アジア放送

(RFA)によると、中国のウイグル族の研究者、イリハム・トフティ中央民族

大学准教授は昨年7月24日、電話を通じてこんなメッセージをRFAに託した。


もしイリハム氏が連行されて行方不明になり、反論の権利を与えられない

まま当局によって断罪された場合にのみ公表する、という条件を付けて。


 不幸にして、予感は的中した。


北京の自宅からイリハム氏が当局に連行され行方がわからなくなったのは、

今年1月15日。10日後の25日、新疆ウイグル自治区ウルムチ市の公安当局は、

イリハム氏がサイトや授業などで新疆の独立を唱え国家の分裂活動に

従事していた、と発表した。


イリハム氏は自ら立ち上げた「ウイグル・オンライン」というサイトなどを
通じてウイグル族の人権擁護を訴え、共産党政権の高圧的な民族政策が
社会の緊張を高めていると警鐘を鳴らしてきた。


昨年10月、北京・天安門前にウイグル族の家族3人を乗せた車が
突入して炎上した事件をめぐっては、「分裂主義者のテロ」と決めつけた
当局の発表に疑念を呈した。

 国家の分裂やウイグル族による独立国家の樹立をイリハム氏が

唱えたことはなく、まして暴力やテロに理解を示したこともない。


それでも共産党政権は、その言論活動を警戒してきた。そして昨年から

威嚇的な動きを露骨にし、今年になってとうとう実力で封印する行動に出た。


習近平国家主席を最高指導者とする現在の指導部が発足したのは一昨年秋。


民族問題や批判的な言論活動に対する現指導部の姿勢が、浮かび上がる。


■「近い将来に私が死ぬことがあったら……」

 そんな指導部の姿勢を敏感に察知していたからだろう、

RFAにイリハム氏が託したメッセージは周到だ。


まず自分は健康だと強調し、それを裏付ける健康診断の在りかを明らかにしている。


そのうえで次のように述べるのだ。「近い将来に私が死ぬことがあったら

それは自然な病死ではないし、まして自殺ではない。

私はウイグル人であり、父親であり、まっとうな男だ。私が自殺することはない」


第2に、当局の選定による弁護士を「いかなる環境であろうと」拒否する、

と明言している。「私には私自身の弁護士がいる。


その弁護士のことはオーセルが知っているし、ほかにも知っている人がいる」とも。


ここに登場する「オーセル」とは、チベット人の作家、ツェリン・オーセルさんのことだ。


共産党政権の高圧的な政策によるチベットの人たちの苦境を内外に発信し、

共産党政権の圧迫を受けてきた。


夫の中国人作家、王力雄氏とともに、自宅軟禁状態に置かれている。

イリハム・トフティ氏=共同
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イリハム・トフティ氏=共同

 第3に「私は自分の道徳や原則に反することは決して言わない」との宣言だ。


もしそんな発言をしたと伝えられたら「それは私の発言ではないと考えてほしい」と。

さらに「私自身がそんな発言をする唯一の可能性は、麻薬か何かで

ウソの告白を強いられた場合だ」と指摘している。


 その後もメッセージは続くのだが、以上の3点だけでもイリハム氏が

当局の行動を綿密に予測し、それへの備えとしてRFAにメッセージを残したことがわかる。


思い出すのは2年近く前、反骨の人権活動家、胡佳氏が

「自殺しないとの宣言を残しておこう」と呼び掛けたことだ。


2012年に日経朝刊で紹介したことがあるので詳しくは触れないが、要するに、

当局の暴走をけん制する自衛手段として、拘束されたり連行されたり

する前に一筆書き残しておこう、という提案だ。


今回明らかになったイリハム氏のメッセージは、いわば胡佳氏の提案を

バージョンアップしたものといえる。


■遺体には暴行の痕があったとの証言

 実際、最近も不気味な事件が起きている。


山東省出身の民主活動家、薛明凱氏の父親が今年1月、地元当局に

拘束された際に突然死亡したのだ。


当局は「自殺」と発表したが、遺体には暴行の痕があったとの証言があり、

遺族や人権派弁護士たちが真相解明を呼び掛けている。


 「一つ一つの案件で司法の公正を感じられるようにしなければならない」。


習国家主席は最高指導者となった後にこう述べたことがある。


昨年秋に共産党が開いた重要会議では、悪名高い労働教養制度(労教)の廃止など、

かなり踏み込んだ司法改革の方針を打ち出し、内外で期待が高まってもいる。


だが、足元ではむしろ司法の闇が深まっているようにみえる。