2012年11月22日東京新聞1面「レベル 第九部
原発ゼロという選択 上」
国家戦略担当相の古川氏が中心となり、6人のメンバーが
作成した脱原発「新しいエネルギー戦略原案」を、
仙石氏と細野氏が握り潰した経緯に触れられています
民主党も権力握った人は魂売り渡してます。
政権取るというのはそういうことと教えてくれました。
いつでもこの国は官僚は芽生えるものを潰します 美輪さんも言及してましたが再生エネルギーに邪魔します
自民党になり推進に邁進する巨大な権力にどうしたら
立ち向かえるかドイツが教えてくれてます。
まずドイツの強い意志、これが日本にはありません。
福島第一原発の事故を受け、ドイツは原子力発電
からの全面撤退を決意しました。
2020年までに全発電量に占める再生可能エネルギーの割合
を35％にする、たとえどれだけコストがかかっても
もうすでに20基の原子力発電所に
等しい量の発電を、太陽光発電によって成し遂げました。
ここのサイトは海外の記事を翻訳されてます。
以前転載のお許し得てます。
小さな村の128世帯の住民たちが大企業と立ち向かい43台の
風力タービン、ソーラーパネル、そして堆肥や下肥の類をガス化して
発電を行う設備を配置し、村の全電力を賄うようにしてしまったのです
自前の送電網を建設してまで。詳細はリンク先でどうぞ。
原子力発電・石油エネルギー陣営と、再生可能エネルギーとの戦い
必要な全電力を再生可能エネルギーによって賄い、大企業支配に立ち
向かったドイツの小さな村
ダミアン・キャリントン（ドイツ・フェルドハイム）
ザ・ガーディアン（英国） ５月30日
この国は2020年までに全発電量に占める再生可能エネルギー
の割合を35％にするつもりです、たとえどれだけコストがかかっても。
ドイツベルリン近郊の村、フェルドハイムには43基の風力タービンが
点々と存在し、農家の庭先にある動物たちの排せつ物や堆肥などを
天然ガスに変換・発電を行う施設もあります。
澄み渡った青空の下、ドイツは先週末再生可能エネルギーの歴史に
、また新たな輝ける実績を書き加えました。20基の原子力発電所に
等しい量の発電を、太陽光発電によって成し遂げたのです。
それは原子力発電・石油エネルギー陣営と再生可能エネルギー
との戦いでした。
そして大企業が所有する巨大発電所と、地域のコミュニティが
共同で運営する小規模な発電施設との戦いでもあったのです。
再生可能エネルギーの目覚ましい成功により大企業の利益は
脅かされ、2013年の選挙で再選を目指すアンゲラ・メルケル首相
にとって、エネルギー問題は争点のトップとして避けて通れないもの
になりました。
「私たちは尚、大企業４社によって支配されています。」
旧東ドイツ地区にある田園地帯の平原に立つ高さ85メートルの
風力タービンの下に立ち、ヴェルナー・フローライター氏がこう話しました。
その４社はドイツを４分し、それぞれの場所で独占的に
電力供給を行っている、RWE、E.ON、ヴァッテンファル、そしてEnBWです。
ライ麦畑の穂がさざ波を立て、狐の鳴き声が時折聞こえる森の近
くにたたずむ小さな村、フェルトハイムはこの大企業支配に
立ち向かっていきました。
この村の128世帯の住民たちは43台の風力タービン、ソーラーパネル、
そして堆肥や下肥の類をガス化して発電を行う設備を配置し、
村の全電力を賄うようにしてしまったのです。
フェルトハイムの村に点在する急勾配の屋根を持った、
ずんぐりした格好の家々をつなぐ送電網の使用料金について、
この大企業は法外に高額な使用料を請求しました。
そのためフローライター氏自らが経営する会社、
エネルジーケレは自前の送電網を建設しました。
フェルトハイムの『独立のための戦い』はついに全面戦争の
様相を帯びましたが、フェルトハイムを支持する動きは
ドイツ全土に広まりました。
2011年、再生可能エネルギーはドイツの電力の20％を供給しましたが
その発電手段の主なものは家庭用の太陽光発電装置、
農家の風力発電装置、そして地方の農家の庭先の植物を原料
とするバイオマス発電装置だったのです。
そして原子力に対する国民の嫌悪感情が福島第一原発の事故
により最高潮に達した時、西再生可能エネルギーへの転換はまさに
雪崩を打つように早まったのです。しかし再生可能エネルギー発電設備
の10分の１弱を大企業４社が握っていることも事実です。
「新しいエネルギー・システムには社会を変えて行く、という側面を持っています。
そのことを人々が理解しなければ、変化は起きないのです。」
このように語るのは、ドイツ与党のCDU/CSU党の保守派の議員で、
元フォレスター会（慈善団体）のメンバーであるヨセフ・ゲッペル氏です。
ゲッベル氏は所属する政党の中では「ちょっとした宗旨変え」をしたと
見られていますが、氏自身はドイツでは保守主義者が環境保護論者
であることは別に矛盾しない、と語ります。
「私の村では、住民たちは大企業の支配から独立したいと考えています。」
再生可能エネルギーの人気の別の理由について、環境科学財団代表
のアンドレアス・クレイマー氏がこう語りました。
「人々は、４社の巨大エネルギー企業を心から嫌っています。
４社がこれまでどれだけ甘い汁を吸ってきたのか、身にしみて
わかっているのです。」
しかし与党連合の政治家たち、そして大手エネルギー会社や
大企業はこうした考えに異論を唱えています。
再生可能エネルギーによる地域ごとの細分化された発電方法は、
従来の大企業が原子力、火力、天然ガスなどを使って一か所の発電所
で大規模な発電を行うやり方より、かえって費用が高くつき、
しかも安定的な供給能力に問題がある、というのです。
しかし、４大エネルギー企業はドイツのエネルギー政策に関して、
新たなプランを提示しているわけではありません。
「私たちは民主的手続きによる、政治的な多数意見に従います。」
E.ONの広報担当者がこのように述べました。同社は現在、
大規模な洋上風力発電設備を建設中です。
野党社会民主党の議員ウルリッヒ・ケルバーはこう語ります。
「まだまだ多くの人々は、分散化されたエネルギー・システムと
いうものを想像できないだけなのです。私たちはすでに分散化された
システムによって、情報提供の在り方が大きく変わったこと
を体験しているはずです、インターネットという名の。
エネルギー政策においても、こうした効率的で民主的な分散化が
必要なのです。」
ドイツのエネルギー政策の転換［Energiewende エナーギーヴェンデ］が
目指すところは、大規模で野心的な変革です。
2050年までに全エネルギー消費の50％をカットし、電力の使用量も
25％減らそうというものです。
一方、電力消費量がドイツの半分である英国は、2050までに
電力使用量が33％から66％の間で増加する、と見込んでいます。
この時点でドイツは全電力の80％を、再生可能エネルギーにより
発電する計画です。
ドイツのエネルギー政策の転換は、思い切ったものでした。
ドイツ語で「wende」は、海の上の航行で90度の方向転換を意味します。
福島第一原発の事故を受け、ドイツは原子力発電からの全面撤退を
決意しました。
現在すでに半分の原子炉が停止中であり、残りについても10年以内
にすべて廃炉作業に入ります。
大企業による独占を嫌う市民たちは、二酸化炭素を排出する火力発電は
もちろん天然ガスによる火力発電からも撤退することを望んでおり、
残された現実的な選択肢は再生可能エネルギーしかありません。
福島ともう一つの巨大原子力災害、チェルノブイリを目の当たり
にしたドイツ市民は、これからの20年間、ひたすら新たな社会の
建設に取り組むことになるしょう。
1986年に発生したチェルノブイリの事故は、直接的には
ドイツ初の環境省の設立につながりました。
続く1990年、ドイツは小規模な再生可能エネルギー設備に対する
補助金の交付と税制上の優遇を行う［Fitsプラン］を初めて導入、
これが再生可能エネルギーの普及に火をつけることになりました。
「ヨーロッパの信用不安問題に次いで、エネルギーの政策転換を
成功に導けるかどうかが、アンゲラ・メルケル政権にとって、
重要な問題となることは間違いありません。」
ドイツ政府のこうかん高官がザ・ガーディアンのインタビューにこう答えました。
もう一つ、懸念があります。
それはドイツの再生可能エネルギーの普及に一役買った、
［Fitsプラン］による経費の増大です。
この措置による納税者の負担額は、年間140億ユーロ
（１兆4,000億円）に上ります。
財務省の高官は、ドイツ国民が再生可能エネルギーに関する
これ以上の税負担について拒否する態度を明らかにすることなれば、
これまでの政策の転換点を迎えることになるだろう、と語りました。
しかし、そうした転換点が訪れるのはまだ先の話のようです。
［Fitsプラン］を終了させ、その支出を止めようという議案は議会を
通過しませんでした。
次の戦いは２か月後、夏休みの前になる見込みです。
ドイツの中国の太陽光パネルメーカーの安売り攻勢により、
ドイツ国内の５社の大きな製造業者のうち、４社までが倒産してしまった
問題について、徹底的な議論を行う構えです。
次のように攻撃しています。
「多額の予算を使った挙句、中国に補助金をさらわれてしまう。」
納税者の間にも、批判的な意見があります。
「貧しい人々が支払った税金で、歯科医がソーラーパネルを設備している。」
というものです。歯科医はドイツでは裕福な中間層を象徴する職業です。
しかしグリーンピースのトビアス・ミュンヒマイヤー氏は、以下のように指摘しました。
「電力を多量に使う大企業が、［Fitsプラン］に関する納税義務を負っていな
いことに留意しなければなりません。」
ドイツの環境行政にまつわる経済的な影の部分にも、
批判が向けられています。
ヨーロッパが設定したエネルギー資源政策に反対するものです。
2050年にあらゆる建物からの二酸化炭素排出量ゼロを実現するため
ドイツが目標としているエネルギー政策には、非常な困難が伴います。
これに対しBMV、バイエル、BASFなどの巨大製造業は、
自らにその厳しいノルマを課すことに難色を示しています。
「この政策がこの国の経済成長の足かせとなる可能性があり、
そのことが各企業との交渉を非常に難しいものにしています。」
財務省の高官がこう語りました。
難しい課題もありますが、それでもドイツが再生可能エネルギー、
持続可能エネルギー社会に向かう足取りは力強いものです。
2020年には再生可能エネルギーによる電気の供給は、
現在の20％から35％になります。
国民の３分の２は、この目標は確実に達成される、
あるいは予定より早く達成される、と考えています。
「それは希望的観測ではありません。再生可能エネルギーへの取り組み
を一つずつ積み重ねてきた、その実績がものを言っているのです。」
ベルリンのタグシュピーゲル新聞社の特派員、ダグマー・デメルも同じ
意見です。
「ドイツ国民は、ドイツの技術者たちを信頼しています。」
ドイツとは対照的に、英国の再生可能エネルギーによる発電量が
全体の9.5％というのは、いかにもぱっとしません。
ドイツ再生可能エネルギー協会会長のライナー・ヒンリクス-ラール
ヴェスはドイツが［Fitsプラン］を導入後の2010年まで、
英国には個人に対しても、地域のコミュニティーに対しても、
何の優遇措置も取ってこなかったことを批判しました。
早くにこうした制度を導入していれば、各電力会社もかなりの規模
の再生可能エネルギーシステムを構築していたに違いありません。
個人や地域のコミュニティーに至っては、どのような配慮も
受けることが出来ませんでした。
ドイツでは再生可能エネルギーシステムの所有者の65％が
個人か、地域の小さなコミュニティです。
一方の英国の数字は10％未満に過ぎません。
ドイツの初の環境大臣は、クラウス・テップァー（保守派）でした
彼は［Energiewende エナーギーヴェンデ］が直面する問題について
明快な見解を持っています。
「何としても［Energiewende エナーギーヴェンデ］は成功させなけれ
ばなりません。
成功すれば、数限りない恩恵があります。しかしもし失敗すれば、
世界におけるドイツの印象が台無しになってしまう事も覚悟しなけれ
ばなりません。」
再びフェルドハイムの小さな村に目を転じてみましょう。
フローライターはこの村にも、電気代が３割も安くなったにもかかわらず、
電力の独立に反対する人々がいることを冷静にとらえています。
「反対する人はどこにでもいますから。この村にも２、３軒、
いまだにE.ONから電気を買っている家はあるのです。」