●良い仮設住宅、悪い仮設住宅

現在、

東北地方の被災者の為に、

沢山の仮設住宅が建設されています。

仮設住宅の建設が始まったからもう安心だ。と思っているかもしれないが、

仮設住宅を建てるにあたり、気をつけたい事がある。

阪神淡路大震災の時や、

新潟県中越沖地震では、

仮設住宅に入居した人達が、入居後に苦労した事がある。

例えば、

●屋根に傾斜がなく、

雪や雨が雨樋から屋根裏の断熱材などにしみ込んだり、

屋根裏に雨水が溜まったり、

軒先の水返しが無いとかコーキングが施されていなかったりして、

部屋のあちこちで雨漏りしてノイローゼになった人がいた。

屋根に傾斜があり、

雨樋に工夫があった仮設住宅では雨漏りが無かったという

メーカーによって、かなりの違いが出た。

●柱は鉄柱で出来ているのだが、

その鉄柱が部屋の部分にもそのまま剥き出していて、

そこに結露が出来て、

壁や畳がカビだらけになり、病気を起こした住人も出た。

そして、むき出しの鉄柱は、夏にはやけどしそうに熱くなって、

気温の低い日には鉄柱が激しく結露したという。

しかし、

鉄柱も、部屋に露出した部分はプラスチックカバーがされている仮設住宅は

結露や熱さを軽減して大丈夫だったというふうに、

メーカーによって運命を分けたケースがあった。

●電気配線が結露や雨漏りにより停電が起き、

冷蔵庫の中身が全部ダメになるという事もあったと聞く。

●窓も、全ての窓が透明の窓で、

台所など、外から丸見えだったために、

カーテンを台所の窓につけた為に火事となった家があった。

しかし、ある仮設住宅の台所は、

外から丸見えにならないように曇りガラスやすりガラスをはめるなど、

他の仮設住宅と心配りに差がでていた。

●お年寄り用の玄関に段差が無い仮設住宅や、

車椅子用のスロープをつけてくれるメーカーもあれば、

自分でつくらなればならないメーカーもあった。

また、木製スロープは滑り易く怪我したお年寄りもいた。

●帰宅時に、玄関に入る時にカバンから鍵を出して入るのだが、雨が降っている時など、

雨よけの小さい屋根がある家とまったく無い家との差があった。

●またある仮設住宅ではプロパンガスの使用でガス代が高く、

ある仮設住宅は、都市ガスやオール電化で助かったなどの意見もあった。

●住宅メーカーによっては、

壁が合板一枚でつくられていることがある。

この場合，釘をうつことが禁じられ棚がつくれなかったりして、

子供が多い家族など収納場所に困ったので、

収納を考えて床下収納を希望なら住む人に

いくらか自己負担してもらい備えつけるなどのオプション契約可能にする必要もあるかもしれない。

●ペットがほとんどの仮設住宅で禁止されていたりした。

ペット可能な住宅は、ペット希望者に配分してあげる事も大事なことかもしれない。

以上、メーカーによってかなり差があるようだった。

今、建てられている仮設住宅は、

上の様な過去の問題がクリアされているものだろうか？

是非、市民が入居する前に、そして

建設会社が仮設住宅を完成させる前にチェックしてもらいたい。

ここで私が一番問題にしたいのは、

●雨漏りと湿気である。

雨漏りと湿気は、部屋の壁や畳にカビを生み、

住民を病気にするだろうし、

停電の原因にもなる。

はっきり言って、結露や雨漏りする家は欠陥仮設住宅だ。

そこで、東北の自治体市町村に検討して欲しいのは、

お金を建設会社に払う前に、

ある契約を結ぶ事である。

つまり、

●築１年以内に起きた、雨漏りと停電は無料で直すという契約を結ぶのである。

停電は、依頼があってから３日以内に、

雨漏りは１週間以内に修理するという期間も示すものだ。（日にちついては話し合いで）

出来れば、

畳や壁のカビが鉄柱のむき出しによるものなら、

鉄柱をプラスチックカバーをするなどの対処の義務付けを加えたい。

また、壁の中や天井裏にある断熱材のスポンジが水浸しになっている場合は、

無料で交換してくれる契約にできればしたい。

壁から水がしみ出て模様になる場合も、

壁の中の断熱材が水浸しになっているのかもしれない。

そういう場合は、無料で壁の中を検査して断熱材を交換する契約にできればした。

そして、今後、余震などで、屋根がずれたり壁が壊れたりしたらどうするかも、

今のうち契約などで決めて於いた方が、後々トラブルがない。

自治体は、もうすでに住宅会社と契約済みだとあきらめてはいけない。

建築会社が、補修契約に応じてくれないなら、

今後、貴社をブラックリストに入れるとか、

他の契約をすべてキャンセルして他の会社にするとかの事をつきつけても住民を守るべきである。

また補修契約は住宅の値段で分けてもかまわない。

例えば、一戸あたりの建設費用が２５０万円以下の住宅なら契約なし、

一戸あたりの建設費用が３００万以上なら契約するという値段で分ける方法もある。

高額な住宅ほど保障もきっちりさせる事である。

県や市町村は、

建築会社が迅速に雨漏りや停電を直す契約を

賃貸借契約書に明記して、

仮設住宅に入居する人達に今後起こるかもしれない問題から守ってあげて欲しい。

また、

阪神淡路大震災や新潟県中越沖地震で、仮設住宅で苦労された市町村は、

東北の被災者の皆さんに同じ苦労をさせないように、

住宅が完成する前に、今のうちに良い知識を教えてあげて欲しい。

今なら建設中で間に合うだろう。