「サタニストなりすましユ-ダヤ人」勢力が
西側のマスコミをほぼ独占して発信している
https://hama-sush-jp.pro/e-aria-souken/entry-12735604086.html
（罪深き）「フェイクニュース」では報道されない
「真実の情報」をあなたに。
今回は、
「ロシアによるウクライナ軍事侵攻は国際法上『合法である』その論拠」
についての論説を紹介します。
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◆ウクライナへの「米国/NATOの侵略」に対する、
ロシアの「必要かつ合法的な」軍事的対応について
ウクライナへのアメリカ/NATOの侵略に対するロシアの必要かつ合法的な軍事的対応｜The Vineyard of the Saker
2022年5月28日
マリア・グリッチュ著「Saker Blog」（英文）
ウクライナにおけるロシアの特別軍事作戦（SMO）は、
アメリカが最近、軍事的に、
国際企業メディアで、サイバースペースで、政治経済分野で、
ウクライナにおける「ロシアに対する数十年にわたる（間接）侵略」をエスカレートさせたことに対する、
（ロシア側の）法的に正当（合法的）で、決定的に必要な事であり、
予想できる反応であったことを示す証拠がある。
米国の「ロシアに対する敵対的な行動」は、
2019年に米国陸軍が出資したランド社の
"Over Extending and Unbalancing Russia "の青写真に要約されている。
米国の行動の根底にあるものは、
ロシアをバラバラにして資産を奪い、米国が切望してやまない（ロシアの）石油、ガス、鉱物資源と広大な農地を収奪し、米国投資家のロシア経済へのアクセスを可能にするという目的である。
これは、中央アジアを支配し、全領域を支配する、
あるいは（それを通して）世界の覇権を握るという
「米国の包括的な目標」に向けた一歩である。
「ウクライナにおける米国の対ロシア戦争」は何年も前に始まったが、
米国の侵略はバイデン政権下でエスカレートし、
ロシアに「即時の存亡の危機」をもたらし、
軍事的対応を必要とする状況を作り出した。
2014年、米国はウクライナの民主的に選出された大統領を
暴力的に転覆させたことで、（マイダン革命）
ロシアに対する代理戦争を開始した。
米国が設置し、米国が武装を提供したキエフ政権は、
米国の（キエフ政権転覆）クーデターに反対するロシア系住民が多い東部のルハンスク州とドネツク州を攻撃し、
ロシアとの国境で流血の内戦を引き起こしたのである。
この時に、数千人の市民を殺害し、民衆を恐怖に陥れたキエフ政権の攻撃を
欧州安全保障協力機構（OSCE）は、記録している。
2015年、米国が擁立したペトロ・ポロシェンコ大統領（当時）は、
キエフの反ロシア姿勢とドンバスに対する（虐待）政策を公けに明示しました。
「私たちには仕事がある-彼らはそうではない。私たちには年金があるが、彼らにはない。私たちの子供たちは学校や幼稚園に行くが、彼らは地下室に隠れる（ことになる）だろう」と。
（そして）ウクライナの人気評論家たちは、
公然とドンバス住民の抹殺を呼びかけました。
2015年、ウクライナ議会はウクライナにいるネオナチ民兵への資金提供を解禁し、
ウクライナ国内に米軍の訓練兵を（公に）配置した。
（そして）NATOとC悪Aもウクライナ政権軍の訓練を開始し、事実上、
ウクライナを「米国／NATOの傭兵国家」として確立した
（のです）。
過去8年間、米国とウクライナ政府が「ミンスク議定書」（の約定）を破り、
外交の要請を拒否する中、ロシアは多大な自制心を発揮しました。
（しかし）
2021年、バイデンが大統領に就任すると、米国のロシアに対する攻撃は、
ウクライナと黒海で劇的に増加しました。
米国の行動とウクライナのゼレンスキー大統領の公言は、
ロシアという国家の存続を直ちに脅かすものでした。
■ロシアの軍事的対応は、「4つの存立危機事態」からしてその決定に至らしめるに十二分なものだった
米国政府と企業メディアは、ロシアの特別軍事作戦（SMO）を
完全に「いわれのない」「違法な侵略」であると「虚偽の評価」を下しています。
（しかし）
これらの主張は、プーチン大統領とロシア議会が、それぞれ独自にロシアによる
「（ウクライナの）非武装化・非軍事化作戦」を開始させて、
この（軍事）介入が「国際法規範に合致している」ことを立証する
（以下の）「4つの条件」を無視しています。
（第１の条件）
（まず）ロシアが「直ちに軍事的対応をとる必要があった」主要な要因は、
2021年12月に、12万5000人のウクライナ軍がドンバスの国境沿いに集結し、
新たな大虐殺が差し迫ったことを示唆したことであった。
このことは、米国の企業報道では一切報じられなかった。
代わりに、米国政府と企業メディアは、ロシア軍がウクライナの国境（ロシア国内）に集結していると繰り返し述べ、差し迫ったロシアの侵攻を予言したのである。
今にして思えば、米国情報部はウクライナ軍の脅威的な増強に気づいていたからこそ、このような正確な主張ができたのである。
「迫り来る大虐殺」を予期していたロシアは、
ドンバス市民に対する「保護責任（R2P）」を負っていたため、
軍事介入をする義務があったのだ。
「R2P（保護責任）」とは、大量虐殺、戦争犯罪、民族浄化、人道に対する罪などを防ぐための政治的コミットメントで、
「国連が2005年の世界サミットで承認したもの」である。
半蔵門補注・・・・・
2005年世界首脳会議成果文書(A/RES/60/1)のパラグラフ138及び139において、各国首脳は、ジェノサイド、戦争犯罪、民族浄化及び人道に対する罪から自国民を保護する責任を確認し、このコミットメントを互いに奨励し、支持し合うための集団的責任を受け入れた。閣僚はまた、各国当局が自国民の保護を明らかに怠った場合には、国連憲章に従い、また関連する地域機関と協力して、適時かつ断固たる行動をとる用意があることを宣言した。
ジェノサイド防止と保護する責任に関する国連事務所 (un.org)
半蔵門補注おわり）
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第２に、2022 年 2 月 19 日、ウクライナのゼレンスキー大統領は、
「『（安全保障上の）ブダペスト覚書（メモランダム）』よりも、
北大西洋条約NATOとその第 5 条が有効であると信じたい」と述べ、
ウクライナの核武装を模索することを表明した。
核兵器保有への意欲を表明したことは、モスクワに対する危険な脅威であり、
（核武装は）通常兵器の軍事介入の窓が閉じつつあることを示している。
バイデンはウクライナ政府の政策に対する支配力を公に自慢し、ゼレンスキーが反ロシアの政策と行動を実行した後に、ゼレンスキーに報酬を与えているのである。
第３に、ゼレンスキーが1994年の「ブダペスト安全保障覚書」を
（無視して）「破棄したこと」は、
ウクライナのNATO加盟の意思を示すものであった。
バイデン米大統領は長年にわたりウクライナのNATO加盟を提唱し、2021年12月11日にはゼレンスキーに「これはウクライナ自身の手によるものだ」と断言している。
（ウクライナが）NATO加盟したならば、モスクワに向けられた「NATOの核ミサイル」がウクライナ国内に設置されることになる。
ウクライナはロシアに地理的に近いため、モスクワが（核ミサイル）攻撃を確認し対応するための重要な時間がなくなり、ロシアと米国は、事実上「デフコンレベル2」に置かれることになる。
ロシアは、（そうした）安全保障上の懸念に対する
「外交的（な適切な）対応」を求める要請を
2021年12月17日に口頭と文書で行ったが、米国はそれを却下した。
バイデンとアントニー・ブリンケン国務長官は、ロシアの懇願を意図的に拒否し、
ウクライナのNATO加盟の可能性から予測される結果を無視した。
ジョン・ミアシャイマー、ジャック・マトロック、ジョージ・ケナン、ヘンリー・キッシンジャー、ウィリアム・ペリーら著名な国際関係学者、外交官、政治家が、
ウクライナのNATO加盟はロシアの軍事反応を誘発する危険な挑発だと警告していた。
ロシアが（軍事）介入を必要とした第４の脅威は、
米国国防総省が運営するバイオラボが、ウクライナ国内に存在することであった。
2022年3月11日、ビクトリア・ヌーランド国務次官が議会の質疑で、
ウクライナのバイオラボには米国が「ロシアの手に渡っては困る」「生物物質」が含まれていると認めたことで、ロシアの懸念は正当化されることになった。
これらのバイオラボに含まれる病原性バイオ製剤は、技術的には生物兵器にはならないが、
「薬剤を拡散させるメカニズム」があれば、生物兵器になり得るのである。
運搬メカニズムは、効果的であるためには、洗練されたものである必要はない。
生物兵器研究者のジェフリー・ケイは、バイオラボをめぐる米国の極度の秘密主義について述べている。
ケイ氏は、国防総省の協同脅威削減プログラムのディレクターであるロバート・ポープ氏が、
「ウクライナのバイオラボは現在、生物兵器を製造する能力を持っていない」と述べても（それが）安心をもたらすものではなかったと指摘した。
■ロシアの（軍事）介入は国際法に合致している
「米国が作り出した」これら「4つの条件（危機事態）」は、
ドンバスとロシア国民国家に対する「緊急の存亡の危機」であり、
ロシアが「不法にウクライナに侵攻した」「ロシアの介入はいわれのないものだった」という米国の主張と矛盾する。
ロシアはこうした脅威を取り除くために軍事介入せざるを得ず、
その対応は、国家の軍事力行使を統制する国際ルールに関する
1945年の国連憲章に合致している。
国連は、国際法上、
「武力行使の禁止」について「2つの例外」を認めている。
「51条の自衛」と、「平和への脅威、平和の破壊または侵略行為」に対して安全保障理事会が承認した軍事的措置である。
特に、国連憲章は、「その国が、まず安保理の承認を求めることなく、『先制的』に軍事力を行使することは問題ない-これまでもそうだった-」と記している。
ロシアのウクライナへの（軍事）介入には、どちらの例外も当てはまる。
ロシアはドンバスへの差し迫った脅威とロシア国民国家への差し迫った脅威を認識していた。
このような「脅威の即時性」からして、
ロシアが事前に国連安全保障理事会の承認を求める必要はない。
国連安保理常任理事国である米国が敵対行為を行っている主要な戦闘員であるため、
国連の承認を求めることはいずれにせよ無駄であった。
バイデン政権の下で、2014年にウクライナ（の地）における「米国の対ロシア代理戦争」として始まったものは、「米国の対ロシア直接戦争」に変質した。
米国の隠密かつ公然の軍事行動は、米国を「法的な （ウクライナの）"共闘国 "」として（の立ち位置を）確立している。
現在、米国はウクライナに何十億ドルもの重火器を流し続け、
ウクライナのロシア軍への攻撃を誘導するための情報を提供している。
米国は露骨に、ロシアを「弱体化」させたい、ロシアは敗北させなければならない、と言っている。
米国（のこれまでの実績）は、中東での政権交代戦争で500万人を殺し、1955年から1975年のベトナム、ラオス、カンボジアとの戦争で340万人の軍人と民間人の命を奪ってきた。それがアメリカである。
アメリカC悪Aは、1947年の設立以来、
世界中でクーデターや違法な介入を行い、流血と混乱の跡を残している。
ロシアは、世界支配を目指すアメリカから、
ドンバスとロシア国民国家を「合法的かつ決定的に（crucially」」守っているのだ。
米国は、ドンバスとロシア国民国家に（上記の）「4つの存亡の危機」をもたらした。
そのため、ロシアは直ちに介入しなければならなくなったのだ。
（すなわち）
ロシアではなく、米国こそが、ウクライナの不法な侵略者（なの）である。
論説おわり）
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以上、西側フェイクニュースが流布している
ロシアは、「言われのない」「理不尽な」「国際法上違法な」
ウクライナ軍事介入を行ったので、絶対に許すまじ！！
という
「フェイク濡れ衣言説」を「真に受ける人」は、わざわいなり。
「黒い羊」たちに誘導され洗脳された（ゾンビのように適正判断力思考力を失った）
「わざわいなる人々」が、真に人類に災禍をもたらす加担者なのです。
いい加減、気づくように！！
気付け！！
被洗脳ゾンビと成り果てた愚民どもよ！！
今回は、以上です。
それではまた。