小泉進次郎から次の鈴木憲和農水相が、農林中金法改正案を閣議決定し、外資参入のハードルを下げました。なぜ毎回、政府(自民党)は日本人の資産を外国に売り渡すような売国政策を続けるのでしょうか。郵政民営化の二の舞にならないよう、我々は注視する必要があります pic.twitter.com/KFhV0SM2wx
— geo | ジオ (@diplo_geo) March 30, 2026

農林中金法改正の事実関係と背景を整理します。

2026年3月17日、鈴木憲和農林水産大臣のもとで閣議決定された改正案は、

主に以下の内容です（農林水産省発表・日本経済新聞などに基づく）。

nikkei.com

理事会の外部専門家登用を可能に：

これまで理事7人全員が内部昇格の執行役員で、市場運用の経験者が極端に少なかった。

兼職・兼業制限を緩和し、運用専門家を外部から招けるようにする。

農林水産業者への投融資を「必須業務」に格上げ：

従来は任意だったのを、法的に義務化。

目的条項にも「協同組織に加え、構成員（農家など）への金融円滑化」を明記。

出資規制の緩和：

農業法人などへの株式出資時の農相認可要件を緩和し、大規模化・多角化を支援しやすくする。

これらは、農林中金が2025年3月期に約1.8兆円の巨額最終赤字を計上した直接の反省から来ています。

原因は外国債券（外債）への過度な偏重運用（収益の約8割が有価証券運用）で、含み損が1兆円超残っていました。

内部ガバナンスが脆弱で、専門性が不足していたのが問題視されたのです。

nikkei.com

政府・農水省の公式説明は明確です。

「運用改善と農業への資金還元強化」「大規模農家などの資金需要拡大に対応」「食料・農業・農村基本計画に基づく民間資金活用促進」です。

郵政民営化（2000年代、小泉純一郎政権時）とは異なり、農林中金自体を株式会社化・上場・外資売却するものではありません。農林中金は今もJAグループ（農協など協同組織）が所有する非上場協同組織金融機関で、株式の自由売買はできません。

外部理事は「運用専門家」としてリスク管理・分散投資を強化し、外債偏重を是正し国内農業融資を増やすのが狙いです。

maff.go.jp

なぜ自民党政権（政府）はこうした改正を進めるのか？

「日本人の資産を外国に売り渡す売国政策」というご指摘は、SNSなどで広がる懸念（「外部専門家＝外資系金融機関出身者」「JA貯金107兆円が流出」「郵政の二の舞」）を反映したものです。

実際、改正を「外資参入の布石」と批判する声はあります。

shanti-phula.net

しかし、政策の核心は内部改革と原点回帰です。

農林中金は農家のお金を預かり運用する巨大機関ですが、過去に「農業融資が0.1%程度しか回っていない」と小泉進次郎氏（当時の農相時代を含む農政議論）からも批判され、JA改革（全中監査権限剥奪など）で効率化が進められてきました。

巨額損失は農家の資産に直結するリスク。

内部だけで運用を続けると再発の恐れがあり、外部の知見（国内外問わず専門人材）を入れ、ポートフォリオ分散・農業向け投融資拡大を図るのが目的です。

農業構造変化（大規模化・輸出・6次産業化）で資金需要が急増。

農林中金が「国内で回す仕組み」を守るために、むしろ融資必須化でJA・農家支援を強める内容です。

自民党政権が繰り返す「民営化・開放」路線（郵政、農協改革、電力など）の背景は、成長戦略・規制改革・財政効率化です。

戦後長く続いた協同組合・公的セクターの硬直性を解消し、競争力・生産性を高めようとするもの。

外資参入を全面的に歓迎するのは、資本・技術・人材不足を補うためで、「売国」意図ではなく経済合理性に基づきます

（多くの先進国で同様の金融改革が行われています）。

ただ、結果として外資系運用手法が入り、短期利益優先になれば「国内循環が弱まる」リスクは確かに指摘されています。

郵政民営化との比較と「注視」の必要性郵政は「公的機関の民営化・分割・上場」で、結果的に一部外資投資が入りましたが、

郵便局網の維持や郵貯・簡保の役割は残りました。

今回は民営化ではなくガバナンス強化で、農林中金の協同組織性は維持されます。

したがって「二の舞」とまでは言えませんが、外部理事が誰になるか、実際に農業融資が増えるか、運用が国内志向になるかは施行後に監視すべき点です。我々が注視すべきは：理事登用プロセス（透明性・利益相反防止）。
融資実績の公開（必須業務化した以上、数字で検証）。
食料安全保障への影響（農家資金が本当に農業に戻るか）。

政府は「農業構造転換集中対策期間（2025〜29年度）」で大規模化を推進しており、この改正はその一環。批判的な視点（外資影響・食料自給率低下懸念）も重要ですが、事実を正確に区別する必要があります。巨額損失を放置すれば農家資産がもっと傷む可能性もあり、単なる「守旧」では解決しません。

国民は常に政策の帰結を注視し、必要なら国会・世論で是正を求めるべきです。

政策の意図と結果はしばしば乖離しますが、「売国」というレッテルではなく、データと論理で議論を深めるのが建設的だと思います。