トルコ、「化学兵器」被害の患者の存在明かす シリア内戦
CNN.co.jp
5月11日(土)15時27分配信
(CNN) シリア内戦で疑惑が深まる化学兵器の使用問題で、隣国トルコの消息筋は11日までに、化学兵器攻撃によるとみられる特異の症状を示す患者十数人がトルコの病院などで治療を受けていることを明らかにした。
シリア内戦の激化と共にトルコへ逃れるシリア住民は増加しており、国が設けた避難施設には19万人以上が収容されている。トルコの都市や町へ退避したシリア人も同数以上いるとみられる。
トルコ政府の調査結果などに通じているこの消息筋によると、化学兵器攻撃の犠牲者とみられる患者の症状は決して通常兵器が原因ではなく、試験結果などを見た場合、化学兵器による被害が疑われるという。
トルコのエルドアン首相は9日夜、米NBCテレビとの会見でシリア政府は化学兵器を使用していると非難。この兵器で負傷した患者がトルコの病院に搬送されているとも指摘していた。
首相は以前、シリアのアサド大統領とは盟友関係にあったが、内戦激化で反体制派の締め付けが強まると共に距離を置き始め、現在はアサド氏退任を再三要求している。
シリア内戦での化学兵器使用問題では、アサド政権と反体制派が相手の責任をそれぞれ非難している。CNNとの会見に先に応じたシリア外務次官は政府による化学兵器使用を否定し、トルコが反体制派に同兵器を供与していると糾弾していた。
一方、シリア反体制派の報道担当者は先週、CNNの取材に対し反体制派戦闘員が爆発しなかった化学兵器用とみられる容器を回収したと主張していた。
国連は専門家による国際チームをシリアに派遣し、化学兵器使用問題の真相を調査することを決め、シリア政府などとの調整を進めている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130511-35031925-cnn-int
アウシュビッツ強制収容所のガス室殺人は、そもそもが金融ユダヤが流した意図的なプロパガンダから始まっています。
私達は、真実の暴露をした時に金融ユダヤがどのように行動するかを知らなければなりません。有名なマルコポーロ事件を以下に紹介し、金融ユダヤの行動の特徴を皆さんに把握していただきたいと思います。
マルコポーロ事件
マルコポーロ事件(マルコポーロじけん)とは、1995年 2月に日本の文藝春秋 が発行していた雑誌 『マルコポーロ 』が、内科医西岡昌紀 が寄稿したホロコースト を否定する内容の記事を掲載したことに対して、アメリカのユダヤ人 団体サイモン・ウィーゼンタール・センター などからの抗議を受けて同誌が廃刊 したこと、及び当時の社長や編集長が辞任解任された事態を指す。この事件は、日本 における「歴史修正主義 」あるいは「ホロコースト否認論 」を巡る状況のなかで、最も広範囲に話題となったもののひとつである。また、日本における言論の自由 をめぐる議論のきっかけとなった。
概要
発端は、文藝春秋が発行していた雑誌『マルコポーロ』の1995年2月号に掲載された記事「戦後世界史最大 のタブー。ナチ『ガス室』はなかった。」であった。記事は国立病院に勤務する西岡昌紀 が、1989年 頃から収集した英文資料と、1994年 8月にアウシュヴィッツ とマイダネク を自ら訪れ、多数の写真撮影などを行った上で執筆したものであった。掲載にあたっての題名は、『マルコポーロ』編集部が決めたものであった。
その内容は、ナチス党 政権下のドイツ がユダヤ人 を差別 、迫害したことは明白な史実としながらも、
- そのナチス党政権下のドイツがユダヤ人を「絶滅」しようとした、とする従来の主張には根拠がない
- その手段として使用されたとするガス室は、それらの位置や構造からみて、ソ連 もしくはポーランド が戦後捏造した物としか考えられない
- 戦後、連合国 軍が押収したドイツ 政府文書から判断して、ナチス党政権下のドイツが「ユダヤ人問題の最終的解決」と呼んで企図した計画は、ソ連を打倒した後、ヨーロッパ のユダヤ人をロシア に強制移住させるものだった
- 収容所でユダヤ人が大量死した真の理由は、ガス室による処刑ではなく、発疹チフス などによる病死である
などというものであった。
この記事を掲載した『マルコポーロ』1995年2月号が発売されたのは、1995年1月17日、阪神大震災 が起きた日であった。このため、当初発売直後はマスメディア 上の反応は、震災報道に覆い隠されていた。
雑誌発売を受けて直ちに、アメリカ合衆国 のユダヤ人 団体とイスラエル 大使館 が、同誌を発行する文藝春秋社に抗議を開始した。特にサイモン・ウィーゼンタール・センター (SWC)が内外の企業に対して、週刊文春 をはじめとする文藝春秋社発行雑誌全体への広告出稿をボイコットするよう呼びかけたのは、同社への大きな圧力となった。『マルコポーロ』編集部は、当初、抗議団体に反論のページを提供するなどとしたが、結局、文藝春秋社は『マルコポーロ』自体の廃刊、及び社長・『マルコポーロ』編集長ら記事に対して責任のある人々の解任を決定した。
執筆者の西岡や木村愛二などホロコースト見直し論者はこの決定に抗議を展開した。また、言論の自由の保障をめぐって広範な議論が起こった(もっとも、ヨーロッパではこのような主張はナチ賛美に繋がる犯罪と定義されている)。
西岡論文
西岡による主張
以下、要点。
- まず、事実上全ての歴史家が認めているように、ヒトラー が「ユダヤ人絶滅」を命じた命令書は、今日まで発見されていない。
- 戦後、アウシュヴィッツで公開されている「ガス室」のなかには、ドイツ人用の病院の前に面しているものもある。これでは、死刑後青酸ガスを排気すると、向かいの病院のドイツ人達の生命が脅かされてしまう。場所と構造があまりにもおかしい。
- 「ガス室」の詳細を検討すると、換気扇がないし、ガスの素材であるツィクロンB を加熱するための装置もない。
以上の理由をもって、西岡はアウシュヴィッツ=ビルケナウ強制収容所 内のガス室とユダヤ人 虐殺の計画自体は存在しない、と主張した。
冒頭で、著者はこう述べる[1] 。
獣をいけにえとして捧げ、火で焼くというユダヤ教の儀式を「ホロコースト」と言った。これが転じて、「ナチスのユダヤ人虐殺」を意味するようになったのは、ナチスドイツがアウシュヴィッツなどの強制収容所にガス室を作り、毒ガスを使って計画的に虐殺、さらにそれを焼いた――という恐ろしい話とイメージが重なったからだ。
ところが、このホロコーストが作り話だったという説が、今、欧米で野火のように広がりはじめている。戦後五十年近くもの間、語られてきたこの「毒ガス虐殺」が作り話だといわれて、驚かない人はいないだろう。私自身、この話を六年前に英文で読んだ時には、驚天動地の思いをしたものである。私は一医師にすぎないが、ふとした機会に、この論争を知り、欧米での各種の文献を読み漁るようになった。そして、今では次のような確信に達している。
--まず、日本の新聞やテレビが言っていることは全部忘れてほしい。それから『シンドラーのリスト』も一旦忘れてほしい。--
「ホロコースト」は、作り話だった。アウシュヴィッツにも他のどの収容所にも処刑用ガス室などは存在しなかった。現在、ポーランドのアウシュヴィッツ収容所跡で公開されている「ガス室」なるものは、戦後ポーランドの共産主義政権か、または同国を支配し続けたソ連が捏造した物である。アウシュヴィッツでもどこでも、第二次大戦中のドイツ占領地域で、「ガス室」による「ユダヤ人大量虐殺」などは一度も行なわれていなかったのだ。こう断言する理由は後述するが、その前に二つのことを言っておきたい。
まず、第一に私は、第二次世界大戦中にドイツが採ったユダヤ人政策を弁護するつもりは全くないということである。たとえ「ガス室による大量虐殺」が行なわれていなかったとしても、ドイツが罪のないユダヤ人を苦しめたことは明白な歴史的事実である。私はその事実を否定する者ではないことをここで明白にしておく。
第二は、近年、アメリカやヨーロッパで、「ホロコースト」の内容に疑問を抱人々が急速に増えつつあるのに、日本の新聞、テレビが、そのことを報道せず、結果的にはそのことを日本人の目から隠しているという事実である。
最近は、論争を断片的に伝える報道もでてきたが、そうした報道は、「ホロコースト」に疑問を投げかける者は皆「ネオナチ」か「極右」であるかのような「解説」を加えている。事実は全く違う。「ホロコースト」に疑問を投げかける人々の中には政治的には明白に反ナチスの立場を取る知識人やユダヤ人さえ多数含まれているのだ。
例えば、プリンストン大学のアーノ・メーヤー教授は子供の頃ナチスの迫害を受けアメリカにわたったユダヤ人の一人で、日本でも有名なきわめて権威ある歴史家である。彼は「ガス室」の存在そのものまでは否定しない「穏健な」論者だが、それでもユダヤ人の大多数は「ガス室」で殺されたのではないという「驚くべき」主張をしている。このことは一九八九年六月十五日号のニューズウィーク日本版でも取り上げられている。
また、同じくユダヤ系アメリカ人のもっと若い世代に属するデイヴィッド・コウルというビデオ作家がいる。彼は、ユダヤ人であるにもかかわらず、「ガス室によるユダヤ人虐殺」は作り話だと、はっきり主張しているのである。「ネオナチ」の中にも「ホロコースト幻説」を取り上げる人間はいるだろうが、ユダヤ人の中にも「ホロコースト」はなかったと主張する人間が現われていることは注目に値する。とにかく、まず、日本の新聞やテレビが言っていることは全部忘れてほしい。それから、『シンドラーのリスト』も一旦忘れて頂きたい。映画は、歴史ではないのだから。そこで皆さんにまず、何が真実であったのかを先に言ってしまおう。欧米の幾多の研究を一口に要約し結論を述べ、証拠はあとから示そう。そうした方が、皆さんにとって後の話が理解しやすくなると思うからである。
- ナチスがその政策においてユダヤ人に不当な差別を加え、様々な圧迫を加えたことは紛れもない事実である。そして、アメリカとの戦争に突入した後、ドイツ本国及びドイツの支配下に置かれたヨーロッパ諸国ではユダヤ人に対する圧迫が強まり、ユダヤ人を強制収容所に収容する政策が全ヨーロッパ的規模で開始された。この点について、従来の説明は大筋で正しい。
- しかし、ヒトラー及びナチスの指導部は、収用したユダヤ人達の「絶滅」を計画したことなど一度もなかった。ナチス指導部が計画したことは、強制収容所に収容したユダヤ人達を戦後、ソ連領内などの「東方地域」に強制移住させることであった。彼らはこのユダヤ人強制移住計画をユダヤ人問題の「最終的解決(Endlösung)」と名付け、東部戦線でソ連を打倒 した後、実行するつもりでいた。
- ナチスドイツが、アウシュヴィッツなど、ポーランド領内に建設した強制収容所は、戦後ドイツがソ連を打倒、占領した後に実行する「最終的解決」のためのユダヤ人強制移住計画の 準備施設であった。すなわち、ナチスドイツは、アウシュヴィッツをはじめとするポーランド領内の収容所に収容したユダヤ人達を戦争中は労働力として利用し、戦後、ドイツがソ連に勝利した暁には、ソ連領内ほかの「東方地域」に強制移住させる計画であった。従って、この計画とは両立し得ない「ユダヤ人絶滅」などをドイツ政府が計画、実行したこと は、一度もなかった。
- ところが、ソ連戦線でドイツが敗退した結果、「ユダヤ人強制移住計画」は頓挫する。そして、戦争末期の混乱の結果、ユダヤ人達がいた収容所の衛生状態が悪化し、チフス等の疾病 の爆発的発生が起きた。その結果、多くの罪のないユダヤ人達が収容所内で死亡した。
- 戦後、それらの収容所で病死したユダヤ人らの死体を撮影した連合軍は、そうした病死者達の死体を「ガス室」の犠牲者であるかのように発表した。
読者の多くは、こんな話をすぐには信じられないに違いない。当然である。すぐに信じられる方がどうかしている。私も最初は信じることが出来なかった。読者と同様、私も物心ついてから、あの恐ろしい「アウシュヴィッツのガス室」についてくりかえし教えられ、聞かされてきた者の一人であって、あるきっかけから真実を知るまでは、「ガス室による大量虐殺」を疑ったことなど、ただの一度もなかったのである。
しかし、ある機会から「ホロコースト」について実は論争が存在することを知った私は、この論争に関する文献を買いまくり、読みまくった後、「ホロコースト」が作り話であるという確信に至ったのである。
「ホロコースト」に疑問を投じる人々は、自分達のことを「ホロコースト・リビジョニスト(Holocaust revisionist)」、すなわち「ホロコースト見直し論者」と呼んでいる。筆者は、一医師であり歴史学を専攻したわけでは全くないが、六年前(一九八九年)に、ふとした機会に彼らの存在と研究を知り、その後、複数の大学教授に手紙などを書いて意見を求めてみた。その結果、有名な国立大学教授を含めた日本の学者たちがそれらホロコースト・リビジョニストたちの主張を全く論破出来ないことを知り、日本のアカデミズムのあり方に疑問を抱かずにはいられなくなったのである。また、英字紙マイニチ・デイリー・ニュースの投書欄で一九九三年五月に大論争をやったことがあるが、その時もリビジョニズムの正しさを確信する経験をしている。 気の早い読者は、「ホロコースト・リビジョニスト」達は、「ネオナチ」かそれに似た人間だと思うかもしれない。実際、「ネオナチ」の中にも「ホロコースト」の虚構を強調するグループはいる。だが、「ホロコースト・リビジョニスト」の中には、明らかに反ナチスの立場を取る個人やユダヤ人も多数含まれているのであって、「ホロコースト・リビジョニスト」を「ネオナチ」や「反ユダヤ」などという枠でくくることは余りに事実と懸け離れている。
その反証として最も明らかなものは、最初の「ホロコースト・リビジョニスト」とも呼べる歴史家が、フランスのポール・ラッシニエ(Paul Rassinier)という大学教授で、彼が、戦争中、フランスのレジスタンス運動に参加して、戦後、そのレジスタンス活動の故にフランス政府から勲章まで授与された人物だったという事実ではないだろうか? このラッシニエという学者は、元は地理学者で、左翼思想の持ち主だったため、反ナチスのレジスタンス運動に参加したのであるが、そのレジスタンス活動の故に、ナチス占領下のフランスでゲシュタポに捕らえられ、強制収容所に入れられたという人物なのである。
こうした主張の根拠として、著者は、例えば、こうした点を挙げる[2] 。
つづく連合軍は、戦後ドイツで大量のドイツ政府公文書を押収した。それによって、戦争中ドイツ政府が何を検討し、何を命令していたかが明らかになるからだが、その押収されたドイツ公文書の量は、アメリカ軍が押収したものだけでも千百トンに及んでいる。
ところが、戦後、連合軍が押収したそれらのドイツ政府公文書の中に、ヒトラーもしくは他のドイツ指導者が「ユダヤ人絶滅」を決定、命令した文書は一枚もなかったのである。実際、連合国は、ニュールンベルク裁判において、ドイツの指導者が「ユダヤ人絶滅」を決定、命令した証拠となる文書を提出していない。
これに対しては、「ナチが証拠を隠滅したから文書が残らなかったのだ」とか、「ユダヤ人絶滅計画は極秘事項だったので、命令は全て口頭でなされたのだ」とかいう反論が予想されるが、そうした主張は、あくまでも「仮説」でしかない。事実としてそのような文書は、今日まで一枚も発見されていない。もし証拠となる命令文書はあったが隠滅されたとか、命令が口頭でなされたとか主張するなら、その証拠を提示するべきである。実際、アメリカにはこのような主張をする人々がおり、それなりの「証言」や談話の記録、会議録、手紙などを引用する人すらいるが、結論から言うと、彼らが引用するそれらのものは、全く「証拠」になるようなものではない。具体的には、ニュールンベルク裁判 におけるハンス・レマース の証言、ハインリヒ・ヒムラー が1943年 10月4日 に行なったとされる談話の筆記録、ヴァンゼー会議 の記録、ゲーリング が1941年 7月31日に書いた手紙、ベッカーという軍人のサインがあるソ連発表の手紙等々であるが、これらの文書は、しばしばそれらの反論者たちによって「ユダヤ人絶滅を命令、記録したドイツ文書」として引用されるものの、よく読むと、全くそんな文書ではないのである。それどころか、ドイツ政府が計画した「ユダヤ人問題の最終的解決」なるものの内容が、実はユダヤ人の「絶滅」等ではなく、ユダヤ人の強制移住であったことを明快に示す文書が、押収されたドイツの公文書の中に多数発見されている。それらの文書は、ポーランドに作られたアウシュヴィッツ収容所等へのユダヤ人移送が、ドイツ政府にとっては「一時的措置」でしかなかったことを明快に述べている。