軍隊の休暇申請詐欺(Military Leave Scam)と呼ばれ、必ずしも相手役の自称する職業は軍人ばかりではない。
米国などの国や、国連、北大西洋条約機構（NATO)などと関係する医師や軍人、看護師、あるいはそれらを取材する報道関係者などを名乗る人物がSNSやマッチングアプリなどで近づいてくる。
やり取りを続けてある程度関係がこうちくされると、会いに来てくれるという。そのために休暇や退役(退職)、危険任務からの免除などの申請や、それにかかわる費用(申請料、代替要員の渡航費や給料、相手の渡航費や宿泊費など）を頼まれる。
同様のシナリオで、途上国などで建設プロジェクトに携わる土建エンジニアや石油掘削エンジニア、企業の現地法人社長、紛争地域ではない途上国に派遣された医師や看護師などを名乗る人物による似たような手口も稀にある。
軍や国連などが一般の人々に個人的に料金の支払いや費用の立て替えなどを要求することは一切ない。
またどこの組織であれ休暇や退役などに対して婚約者や配偶者などが申請することはあり得ない。