2020年1月には最近SNSで見られる詐欺プロフィールの特徴について触れました。名前がインド人で写真が東アジア系（栗原先生だったりAlex Wan氏だったりなど）といったプロフィールが存在する理由は、SNSのプロフィールを拠点の若者のアカウントとして使用実績を熟成させてから詐欺への転用を図っている可能性があります。実際、SNSの古い投稿記事は『インドの若者』で、『いいね』をしているのも普通のインドの青年たちだったりするのです。

 

インドの詐欺団は企業化しており、コールセンターを装って犯行を行ないます。国際ロマンス詐欺はその営業項目の一つにすぎず、他にも様々なハイテク・ローテクのサイバー犯罪が行なわれています。

 

国際ロマンス詐欺被害者の少なくとも約半数は自分のお相手の詐欺師が一人の人で、単独で犯行を行ったと信じているそうです。しかし90%以上はグループによる犯行。つまり10人の被害者が自分の相手が単独犯だと主張している場合、本当に単独犯だったのはその内1名のお相手だけ。

 

その背景にあるのは、2013年以降コールセンタービジネスが低調になり、一部の途上国(ナイジェリア、ガーナ、インド、ジャマイカなど)のコールセンターが詐欺業に転換した事が挙げられます。

 

この記事はインドのHindustan Timesの2019年3月18日の記事から

UK grappling with cyber scamsters based in India

インドのコールセンターに拠点を置く詐欺師は、英国人を存在しない税務債務に対する訴訟の脅威で脅したり、リモートアクセスを通じて障害に対処しているコンピューターが危険にさらされていると言って数百万ポンドを稼いでいます。

アーメダバードに拠点を置く個人が税務官になりすまし、ブリティッシュテレコムの電話帳の番号を使用してイギリスの何千人もの人々に毎日電話をかけ、問題を解決するために支払うように彼らを脅迫しているそうです。

サイバー犯罪に対処するロンドン市警察によると、被害者は2018年4月から9月の間に3460万ポンドを失い、過去6か月間より24％増加。13,000件を超えるサイバー犯罪の報告が提出され、その多くがインドに関連しています。

「コンピューターソフトウェアサービスの詐欺」も、ロンドン市警察による分析では多くの電話がインドから発信され、被害者の世界的な損失は数億ポンドに上ると考えられています。

ロンドン市警察には、サイバー犯罪の「グローバルソリューション」を調査するチームがありますが、国際的な性質のため、支払い経路や容疑者を追跡することが困難であると認めています。 「この種のコールセンターに関与している容疑者はしばしば非常に迅速に移動することができる」とスポークスパーソンが語っています。

Daily Mailの調査によると、詐欺団はアフガニスタンで登録されたIPアドレスを使用して英国人が口座に何千ポンド物金額を支払わなかった場合、『行動を起こす』と脅しているとのこと。被害者は英語と英国の税制に関する知識が乏しい高齢者の最近のアジアからの移民が含まれています。

英国の税務署（HMRC）のスポークスマンによると、2018年中にHMRCを装った電話詐欺が急増し、2018年7月から1か月に4,000件を超える報告がありました。同年12か月から2019年2月までHMRCを語る不審な電話の報告は73,382件ありました。

インド人の留学生や新しい移民もターゲットにされています。詐欺師は内務省の役人になりすまして、被害者のビザ書類に不一致があるとの理由で国外追放や逮捕をすると言って脅迫します。

インドの高等弁務官は英国在住のインド人や米国を訪問する予定のインド人に対して、詐欺師が電話で一部のインドの国民を騙し、英国内務省/英国移民/ UKBAの役員を装って騙されるケースが多く起きていると警告しています。