４．被害の報告
警察等の捜査機関に報告する。
●日本の場合地元警察がまず基本ですが、サイバー犯罪対策課の相談窓口はこちら。
●アメリカ在住者ならFBIのIC3（Internet Crime Complaint Center）などがあります。
●オーストラリア在住者の場合https://www.scamwatch.gov.au/ http://www.afp.gov.au/policing/cybercrime/online-fraud-and-scams
●ドイツ在住者の場合 http://www.polizei-beratung.de/themen-u ... hilfe.html
●インターポール http://www.interpol.int/
警察は調書を取る程度で終わることが多いでしょう。ここで提出した証拠が、後に逮捕につながる結果となることは少ないです。しかし、警察に訴え、データを蓄積させることで、この種類の犯罪に対して警察が目を向け、対策に向けて動くようになってもらうことが期待できます。
また、お住まいの地元の警察の他に、相手（共犯者を含む）が明らかにそこにいることが予想できる場所の警察にも連絡をとってみる。
マレーシアやインドネシアの携帯電話番号が登場していれば、マレーシアやインドネシアの警察にもという具合に。また、ウェスタンユニオンの送金先や、銀行口座番号の持ち主の住所が実在することが確認できたなら、そちらの警察にも連絡できるでしょう。
マレーシアのComputer emergency Response Team (MyCert)はこちら。
但し、＋４４７みたいに英国外で買える電話番号だったからと英国の警察に訴えても無駄です。米国のVoIP電話番号の場合も同様。
警察に関して気を付けるべきことがあります。それは、警察のアドバイスが国内詐欺の場合と同じ要領である場合があるからです。
ある被害者の方は、警察から『今まで通りのやり取りを続けてまだ騙されているふりをしていてください』と指示されました。私のほうはもちろん『相手とのコンタクトを全て断ってください』とアドバイスしていましたが。
それからしばらくしたある日のこと、その方からメールをいただきました。『私が送金しないので、詐欺師から裁判所に訴える、ブラックリストに入れると脅されています。どうしたらよいですか？』
確かに人は警察など権威のある処からの指示のほうを重く見ます。しかし結果が更なる脅しを受け、金銭を要求される結果に。私のような素人のアドバイスに従っていれば、その方がそのような脅しを受けることはありませんでした。
警察の言う『今まで通りのコンタクト』というのは恐らくは相手を刺激しないために、何事もなかったようにふるまって交流を続けなさいという意味だったのでしょう。そして、国内詐欺ならそのようにすることで相手を油断させ、逮捕に持ち込むことも可能なわけです。
しかし、相手は見えない敵。どこにいるのかも分からない。おとり捜査も何もないでしょう。ですから、警察の言うことをうのみにせず、詐欺師とのコンタクトを全て断つべきです。そして警察に捜査協力を求められたら、既に使うのをやめた詐欺師と連絡取るのに使っていたアカウントの過去のやり取りの内容を見せればよいと思います。
ちなみに、私のアドバイス通りになさらずにトラブルに追い込まれた方に対してはこれ以上お助けは出来ません。今まで通りのコンタクトを続けてくださいと警察が指示してきて詐欺グループから脅しを受けたのであれば、アドバイスをしてきた警察に助けを求めてくださいね！！
警察の他に、大使館への連絡もしてみる。但し、＋４４７みたいに英国外で買える電話番号を相手が使っていたなら、英国大使館に持って行っても無駄です。同じく、米国のVoIP電話番号の場合も同様。犯人は英国や米国にはいないでしょう。
ストーリー中にマレーシアの電話番号が登場したなら、マレーシア大使館に連絡を取る。送金先住所がインドネシアに存在するようれあれば、インドネシア大使館。相手のメールのIPがガーナであればガーナ大使館。
大使館はあまり力にはなってくれないかもしれませんが、現地の警察の連絡方法などを教えてくれるかもしれません。
偽の在外公館ホームページもあるかもしれないので、外務省のサイトから探すのが良いでしょう。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/link/embassy/