相互関税に加えてフェンタニル密輸問題で中共工作員政府と財務省は終る！

日本経済新聞が米国へのフェンタニル密輸は中国組織が日本（名古屋市）を経て行われていたとスクープした。

 

 

米国へのフェンタニル密輸、日本経由か　中国組織が名古屋に拠点 - 日本経済新聞合成麻薬「フェンタニル」を米国に不正輸出する中国組織が日本に拠点をつくっていた疑いが判明した。日本経済新聞の独自調査でわかった。中心人物が名古屋市に法人を登記し、少なくとも2024年7月まで日本から危険薬物の集配送や資金管理を指示していた姿が浮かび上がった。日本は米中対立を招いたフェンタニル危機の最前線となっているおそれがある。米国ではフェンタニルの乱用で年…リンクwww.nikkei.com


合成麻薬「フェンタニル」を米国に不正輸出する中国組織が日本に拠点をつくっていた疑いが判明した。日本経済新聞の独自調査でわかった。中心人物が名古屋市に法人を登記し、少なくとも2024年7月まで日本から危険薬物の集配送や資金管理を指示していた姿が浮かび上がった。日本は米中対立を招いたフェンタニル危機の最前線となっているおそれがある。


トランプ政権は、フェンタニルの密輸は中国共産党の関与した「新アヘン戦争」として徹底調査している。
 

 


グラス駐日米大使は26日、米国で中毒者が増えて社会問題になっている合成麻薬フェンタニルについて、密輸には中国共産党が関与しており、日本経由の不正取引を防ぐべきだと、X（旧ツイッター）に英語と日本語で投稿した。日本経由の具体的事実は不明だ。

投稿は「フェンタニルやメタンフェタミンといった合成薬物は、日米両国において多くの命を奪っています。そして、中国共産党はこの危機を意図的にあおっています。中国からのフェンタニルやその前駆体化学物質の密輸には中国共産党が関与しており、それを阻止するには国際的な取り組みが不可欠です。われわれはパートナーである日本と協力することで、こうした化学物質の日本経由での積み替えや流通を防ぎ、両国の地域社会と家族を守ることができます」としている。「国際薬物乱用･不正取引防止デー」のハッシュタグが付けられており、この日に合わせた投稿とみられる。

米財務省の金融犯罪捜査部門は4月、フェンタニルに関する2024年版の報告書を公表し、中国が原料の「主要な供給国」だと問題視した。トランプ政権は流入の責任を理由に、メキシコとカナダに25％、中国に20％の追加関税を課しているが、日本が関わっていると指摘されたことはない。

日本経済新聞は26日、「フェンタニルを米国に不正輸出する中国組織が日本に拠点をつくっていた疑いが判明した」と報じた。


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「新アヘン戦争」はバイデン政権下で中国共産党との協力体制の下に仕掛けられた。

 

 

「現代のアヘン戦争」　米中間の深刻な懸念　強力な麻薬フェンタニル　山田敏弘（国際情勢アナリスト）：時事ドットコム　２０２３年３月９日、米国のジョー・バイデン大統領が「Unity Agenda（統一アジェンダ）」の一環として、麻薬中毒対策として過去最大規模となる４６１億ドル（約６兆円）の予算案を発表した。というのも、米国では近年、麻薬中毒が深刻な状況にあり、特にフェンタニルとして知られる鎮痛剤系の麻薬が多くの米国人の命を奪ってきたからだ。リンクwww.jiji.com


米国で今や国家的課題になっているフェンタニル中毒だが、そのまん延の裏には、近年米国と経済や安全保障などで緊張関係が続く中国の存在がある。米国では今、中国が現代の「アヘン戦争」を仕掛けているのではないかという物騒な声も出ている。

２０２２年米国で押収されたフェンタニルの量は、すべての米国人を死に至らしめるのに十分な量だったとＤＥＡは発表している。バイデン政権は予算をつけて対策に動いているが、残念ながら、ここまで深刻化した麻薬のまん延がすぐに改善する兆しはない。（2023年4月13日掲載）

 

 

 


ここまで詳細に情報が出てきているのだから囮捜査が進んでいるのだろう。

 

 


アメリカへフェンタニルを密輸する名古屋の中継拠点を管理していた中国人について

･沖縄県那覇市在住

･米国にフェンタニル原料密輸、マネロンで起訴された武漢のアマーベルバイオテック(湖北精奥生物科技)の主要人物の１人。

･名古屋にFrisky KKという会社を登記し、去年7月まで日本からアメリカにフェンタニル原料を密輸、管理。

･この中国人は中国、日本、米国で少なくとも18社の企業の株主で、自身が立ち上げたFriskyの代表取締役を務める他、複数企業で経営幹部に収まっていました。

･100件を超える米国の裁判資料が調査され、アマーベルへの投資家の１人として「日本のオーナー」と呼ばていた沖縄県那覇市在住のこの中国人の存在が浮上。米国当局がこの中国人を逮捕する為に追跡中と見られます。

こ麻薬密輸ネットワークは、メキシコを含む複数の国で活動しており、メキシコの麻薬カルテルはアマーベルと関係のある組織と繋がりがありました。これは、日本が世界的なフェンタニル密輸経路の拠点として位置付けられている可能性を示唆していると英語などでも報道されており、当然日本が良く見られていないのが分かります。

･日本政府は「日本国内でフェンタニルの事例は確認されていない」と繰り返し主張していますが、元米国麻薬取締局職員を含む専門家は、日本の法執行の不備と犯罪率の低さが、フェンタニル原料の密売人にとって日本を特に魅力的なものにしていると指摘し疑い始めました。

･東京の米国大使館にはDEA（麻薬取締局）の捜査官がいるので、監視を強化しているかもしれません。

･メキシコの麻薬密売調査の専門家リカルド・ラベロ氏によると、シナロア・カルテルを含む一部のカルテルは、日本の横浜港を経由して物流網を拡大しているとの事。

･アナリストらは、他国で密売対策が強化されると、犯罪グループがフェンタニルの供給と流通の二次的な経路として日本を利用するようになるリスクがあると指摘する。

･ファースキー株式会社は華僑協会の幹部が所有するビルで営業していた。

日本政府は今直ぐ中国人による日本への麻薬持ち込みを撲滅すべきです。これは親中だからで見逃されるレベルではありませんよ！


タイでは中国人観光ビザ緩和に伴って中国人による重罪犯罪が増加し、中国人犯罪シンジケートの違法活動拠点となった。

 

 


岩屋外相が勝手に進めていると自民党内からも批判が上がる中国人の観光ビザ緩和ですが、タイの中国人観光客へのビザ緩和政策が中国人による重大犯罪を引き起こし、タイでビザ免除制度が精査されるようになったとロイター等が報道。

タイ上院議員は今週月曜日に議会で「ビザ免除政策により、タイを拠点とする中国人犯罪者による国境を越えた犯罪が増加している」「我々は犯罪活動の中心地になりつつあり、国家安全保障と観光に影響を及ぼしている。」と指摘し、中国人ビザ緩和政策見直しを要求。

中国人観光客ビザ免除が、中国人による犯罪活動のタイでの拠点化に繋がっている為に再検討が求められています。観光促進を目的として導入されたビザ免除政策が犯罪組織によって悪用され、中国の犯罪シンジケートがタイを違法活動の拠点として利用しているケースが目立つとの事。


日本では、当然この方の責任問題が追求される。

 

 

 

 


さらに、今年２月、「財務省関税局職員が不正薬物の密輸の容疑者187人分の氏名や住所が書かれた文書を紛失した」というのは、フェンタニル密輸に関する証拠隠滅を図ったのではないのか？

 

 


財務省は関税局の職員が、酒を飲んで帰宅する途中、不正薬物の密輸の容疑者など187人分の氏名や住所が書かれた文書を紛失したと発表しました。

発表によりますと文書を紛失したのは財務省関税局調査課の職員です。今月6日、横浜税関で打ち合わせをしたあと税関の職員とともに横浜市内の飲食店で酒を飲み、帰宅途中、JR錦糸町駅で電車を降りた際、かばんを紛失したことに気がついたということです。

かばんの中には当日の打ち合わせで受け取った不正薬物の密輸入の容疑者や大麻の実の受取人など187人分の住所や氏名、事案の概要が書かれた行政文書9枚のほか、自身や調査課の職員の個人情報が含まれた業務用のノートパソコンなども入っていたということです。職員は飲食店で午後6時ごろから午後11時までビールを9杯飲み、紛失した場所は覚えていないということです。

財務省はこれまでのところ、これらの情報が不正に使われたという連絡は入っていないとしています。財務省は「国民のみなさまの信頼を大きく損なうもので深くおわび申し上げる」としたうえで、紛失した職員については厳正に対処するとしています。


フェンタニル密輸に岩谷と財務省が絡んでいたとしたら……

 

 



面白くなりそうだ。

相互関税問題（消費税廃止要求）に加えてフェンタニル密輸問題で中共工作員政府と財務省は消滅する。