【米中首脳会談】6年ぶり対面も冷え込んだまま（10/31）

 

 

米国のトランプ大統領は、中国の習近平国家主席と6年ぶりに対面しましたが、習近平主席は憂鬱そうな表情をしており、逆にトランプ大統領は妙なテンションの高さ・・・。

 

 

ところで、トランプ大統領は習近平主席との会談が終わったら、さっさと帰国の途につきましたね。

 

「APECに加盟していないの？」と調べてみましたら、ちゃんと加盟しておりました。全体会議前に、高市首相と韓国大統領と会談したから、「お先に失礼～！」ってことなの～

 

（参考）アジア太平洋経済協力（APEC)
 

為替水準の議論せず  米国「トリプル安」懸念で(5/23)

 

ご存知でしょうが、米国債を最も保有しているのは日本です。昨日今日始まった話ではございませんよ。

 

 

日本が米国債購入を自粛しようとしたら・・・やられます。もう一人おられましたが、ご想像にお任せします。

 

2つの「米国債救済計画」が始動（日経新聞）

 

米国政府の債務は約36兆ドルあり、国内総生産（GDP）比で120%超。GDP比は新型コロナウイルス禍前の時点では110%を下回っており、ここ数年で一気に拡大しました。

 

年間の利払い負担は既に1兆ドルに近づき、政府の年間支出における割合も15%超まで増えました。2025年には、この米国債の満期が大量に訪れます。金利が上昇したままの状態で借り換えれば、今後の利払い負担がさらに増えることになります。（引用終了）

 

地震保険加入のお勧め（2017/7/5）

 

次に「地震保険」について説明します。

 

【地震保険の目的】

地震保険は被災者の当面の生活を支える保険であり、地震保険の保険金だけでは、必ずしも元通りに家を再建できません。

 

通常の火災保険のように、実際の損害を補償するものではなく、あくまでも被災者の生活安定に寄与することを目的としているからなのです。

 

【政府と民間の保険会社が共同運営】

日本で暮らす限り、地震に対する備えは必要ですが、ひとたび巨大地震が発生すると、民間の保険制度ではなじまないという側面があります。

 

【総支払限度額の設定】

 

（参考）地震保険の仕組みは（東京新聞）

地震保険は巨額の保険金を支払う必要があるため、保険金の支払責任の一部を政府が負うこととしていますが、政府といえども無限に責任を負うことはできないため、１回の地震における保険金の支払限度額を12兆円（2025年6月現在）と定めています。

 

したがって、1回の地震等による損害保険会社全社の支払保険金総額が12兆円を超える場合、算出された支払保険金額に対する12兆円の割合によって削減されることがあります。

 

 

過去、阪神淡路大震災や東日本大震災などの巨大地震が発生した際には、保険金の支払額は総支払限度額内であり、円滑に保険金が支払われました。

 

ただし、それ以上の巨大地震が大都市で起きた際には、契約金額どおりに支払われない可能性があるのです。

 

次回は生命保険についてです。それでは～

 

モーガン先生「高市日本とトランプアメリカのこれから」