政府の感染症対策の新たな司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」が発足しました。統括庁では、新たなコロナウイルスなど次の感染症危機に備え、対策を一元的に担います。
感染症対応の司令塔「危機管理統括庁」(8/31)
9月1日、政府の感染症対応の司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」が発足しました。上図は朝日デジタルから。
日本版CDC(国立健康危機管理研究機構)は2025年度以降に創設予定となっています。
1日の「原発処理水の海洋放出について」にも、【2025年~2026年】が登場しますが、第一三共、塩野義、KMバイオのほか、久留米市と神戸市にも工場が建設される予定です。
まさに【くすり九層倍~花盛りのニッポン】です。
コロナ新対策・感染症危機管理庁や日本版CDC(2022)
そして、上図は2022年6月の朝日デジタルの記事からです。
内閣官房の下に【緊急事態宣言】とありますね。今年なのか、来年なのかは判りませんが、総選挙後に憲法改正の動きが高まると思います。
イードン博士
— 🍁日本🇯🇵国民の声🗣🎀総代表 (@japan_nuke) August 29, 2023
「初回接種者の0.8%は2週間以内に死亡」即死しなくてもせいぜい3年
2020年に警告
なぜ具体的な数値を言えたのか
2013年頃に20万人を対象に人体実験が行われた。その結果を知っていた?#ワクチン後遺症 #ワクチン接種 #ワクチン薬害 #コロナ後遺症 #コロナワクチン #体調不良 #超過死亡 pic.twitter.com/1EEqOewE2M
内閣感染症危機管理統括庁が出来ましたので、2023年冬から2025年にかけて、新しい偽パンデミックを起こし人々を不安やパニックにし、ワクチン接種を10回までさせる予定です。現時点で7回目の接種券が届いた方々がいます。目醒めて下さい。もう打ってはいけません。 pic.twitter.com/QW5jxIRVRu
— 光源氏🇯🇵 (@hikaruganji) September 3, 2023
WHO(世界保健機関)のテドロス事務局長
WHOの条約である国際保健規則 IHRを大幅書き換え、WHOが決めたワクチンを強制、保健政策は国家主権を奪って、WHOが決めることに。
これが来年のWHO総会で可決しようとしている。強制医療と言って、WHOが治療薬やワクチンを決めて、加盟国はその治療法に従うことを義務付ける。
これまでの「勧告」が「強制」になる。それが嫌なら脱退に。さらにグローバルヘルス証明書。いわゆるグローバルワクチンパスポート。これがないと、飛行機に乗れない、レストランにも入れない。
つまり、世界の主権国家が保健政策の主権を放棄、WHOに譲渡することになる。WHOに従わないメディアやSNSは検閲される。
テス・ローリー博士(元WHOコンサルタント) 利害関係が全くない立場でイベルメクチンを評価。コロナ治療に非常に有効で予防にも有効で安心安全。WHOの必須医薬品。https://t.co/r5tJI6k6Wo#sm41751167#ニコニコ動画
— どるたん (@ichikrt1) September 3, 2023
このようなWHOの暴挙に対して立ち上がったのが、英国のテス・ローリー博士。元WHOのコンサルタントで、WHOに大きな影響力を持っていたが、コロナ政策で、イベルメクチンを否定し、ワクチンだけを勧めたことに反対し、WHOに対抗するWCHを設立。
ワクチン強制ではなく、イベルメクチンのような民間の治療薬をお勧めする、A Better Wayという理念。それも、全ての人は違う存在なので、それぞれに合った方法があるという、個人の自由、主権が中心の考え方だ。
このWCH日本支部が始動。栄養療法のオーソモレキュラー医学会から柳澤厚生先生が代表になり、全国有志医師の会の藤沢明徳先生やみのり先生などが参加。アドバイザーに、原口一博衆院議員、南出賢一大阪府泉大津市長。(以下略)
是非、下記の動画をご覧になってください。
それでは~![]()
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