パラダイス文書、アップルの新たな租税回避法も暴露（11/7）

米アップル（Apple）は租税回避に対する摘発が迫ると、欧州のタックスヘイブン（租税回避地）であるアイルランドに集めていた海外所得の大半を別のタックスヘイブンに動かしていた──。桁外れの利益をたたき出すITの巨人のそんな租税戦略を、米英の有力メディアが6日、新たに膨大に流出した資料、通称「パラダイス文書」を基に暴露した。

 

 

米紙ニューヨーク・タイムズと英BBCはパラダイス文書の分析から、アップルが2013年、適正に納税していると公の場で述べた後に、課税を免れている米国外の現金の大部分を、タックスヘイブンの英領チャネル諸島ジャージー島に動かしていたと報じた。

 

国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が提携メディア各社と共有したパラダイス文書は、富と権力を持つ人や組織が用いている租税回避法の内幕を明らかにしている。

 

 

米カリフォルニア州に本社があるアップルは2014年以前、税法を有利に活用して、米国外で得た所得をアイルランドの子会社に集めるなどして納税額を最小限に抑えていた。

 

 

しかし、「ダブルアイリッシュ」と呼ばれるこうした節税手法に対して米欧から圧力がかかるようになると、アップルは税務当局の手が届かない新たな現金移動先を探すようオフショア金融専門の法律事務所「アップルビー」に依頼。結果、外国企業に対する税率がゼロのジャージー島が選ばれたという。

 

 

アップルビーは、パラダイス文書の大半の流出元と報じられている。欧州連合（EU）は、アイルランドがアップルに適用している優遇措置が違法な補助金に当たるとみて、アップルに対して約145億ドル（約1兆6500億円）の追徴課税を命じている。（転載終了）

（参考）　BBC　

 

気になることには意味がある（21）（5/31）より

アップル、アルファベット、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブック──アメリカで最も時価総額の高い企業の上位5社（「ビッグ5」」だ。2025年までに、少なくとも1社がこのリストから消える確率が高い。果たしてどこが消えるのか？最有力候補は、総工費50億ドルをかけて宇宙船型ともドーナツ型ともいえる新本社を作り、入居を始めているアップルかもしれない。（引用終了）

 

多国籍企業が「リッチスタン」を推し進める（11/5）より

アメリカの法律では、会社の設立地がどこかで課税するが、アイルランドでは会社をコントロールする拠点がどこかで課税する。営業実態がアイルランドにない会社には税金がかからず、たとえ所在地がアイルランドでも、別の国から操作している会社には税金がかからない。これを「ダブルアイリッシュ」といい、課税の違いを利用して、A社はアメリカとアイルランド両方から課税されない合法的税逃れを行う。（引用終了）

（過去記事）

11月19日にニビル接近？・・・そして「iPhoneX」（11/6）

パナマ文書の次は「パラダイス文書」？（11/6）

 

いやはや連日のビックリポン！です。

 

「パラダイス文書」からアップル社の租税回避が暴露されました。まだまだ多国籍企業による租税回避が露見しそうですね。それにしても、飛鳥さん凄い！

 

英女王の個人資産、オフショア投資が発覚　パラダイス文書（BBC　NEWS　JAPAN）