三菱東京ＵＦＪ銀行、全国店舗「１割から２割削減」検討（10/30）

 

関係者によりますと、三菱東京ＵＦＪ銀行は来年度からの３年間で全国５１６店舗のうち１割から２割を閉鎖したり、他の店舗と統合させるなどして減らす方向で検討しています。

 

 

日銀によるマイナス金利の影響やインターネットバンキングの利用者が増えたことで、店舗を訪れる客がここ１０年で４割減っていることなどが要因です。店舗の見直しやＩＴ化を進めることで、国内の従業員の３割にあたる９５００人分の業務量を減らしたい考えです。

 

 

また、別の関係者によりますと、みずほフィナンシャルグループも今後１０年間で、従業員６万人のうち３割にあたるおよそ１万９０００人分の業務量を減らす方向で検討しています。みずほは希望退職の募集は行わず、退職や採用人数を調整して対応する方針です。（引用終了）

 

三菱ＵＦＪ信託、新規住宅ローン撤退 来年４月、富裕層向け強化　（10/30　日経）

 

三菱ＵＦＪ信託銀行は来年４月から、住宅ローン事業の新規融資をやめる。日銀のマイナス金利政策で経営環境に厳しさが増すなかで、富裕層向けの資産運用や相続といったより強みを持つ分野に経営資源を傾けることにした。グループの三菱東京ＵＦＪ銀行の代理店として住宅ローンは取り扱うが、自前での新規融資は撤退する。（引用終了）

 

仮死状態の国債市場、売買１日半成立せず（5/3）より

旧ブログ時代から「日本国債は日銀の金庫に入ったままで二度と表に顔を出すことはない」と述べてきました。（中略）メガバンクはすでに保有国債を大幅に減らしており、主要生保も今年度に国債の運用残高を約３兆円徐々に減らす計画です。大手金融機関、生保のトップはこの先どうなるかという事を１０年以上前から知っているはずです。

 

マイナス金利になって困るのは金融機関です。日銀や財務省に文句を言わないのは、常識で考えてもオカシナ話なわけですよ。体力のない中小の金融機関は運用益が先細りで今でも困っていますが、いつかは倒産危機、取り付け騒ぎが起きると思います。

今年は大丈夫だと思いますが、そんな報道が流れ出したり、日銀が金融緩和の出口戦略を口にし出したら要注意です。売りが殺到して国債価格は暴落し、利回りが急上昇します。住宅ローンの指標となる１０年物国債の金利も当然上がります。（引用終了）

 

メガバンクの三菱東京UFJ銀行が店舗閉鎖、同信託銀行が新規住宅ローンから撤退、みずほFGが人員削減を示唆してきました。

 

来年４月に黒田日銀総裁が退任ですよね。再任されるのかどうか知りませんが、難しいような気がしますね。イエレンFRB議長の後任も不透明ですし、先日、ECB（欧州中央銀行）が、量的緩和縮小を決定しました。

 

来年はほぼ間違いなく金利が上昇するでしょう。するとどうなるかといいますと、体力もあり、事前準備をしてきたメガバンクはまだいいとして、地方銀行や信用金庫、信用組合等は、僅かの金利上昇で一気に「倒産危機」が出てくると思われます。

 

今後の世界経済、日本経済は、暗いムードの２０１８年から、てんやわんやの２０１９年となるような気がします。「国債なんか持ってないもん～」と侮るなかれ～