米国は「パリ協定」離脱か あす未明発表へ（6/1）
トランプ大統領は先月３１日のこの発言のあと、ツイッターに投稿し、日本時間２日午前４時に、ホワイトハウスでパリ協定から離脱するかどうかについて発表すると明らかにした。複数のメディアは、トランプ大統領はすでに離脱の方針を固めたと伝えている。
パリ協定からの離脱は選挙公約で、温暖化対策は経済と雇用に悪影響だと主張してきた。温室効果ガス排出量２位のアメリカが離脱すれば、世界の温暖化対策が後退する恐れもある。
一方、ＥＵ（＝ヨーロッパ連合）側はユンケル委員長が先月３１日、「Ｇ７サミットでの説得に失敗したようだ」と述べたうえで、「トランプ大統領に対して『離脱は認められない』と言うのがヨーロッパの義務だ」と厳しい姿勢を示した。（引用終了）
【ＣＯ２排出枠価格、半年で４分の１に暴落 「買い時」も手を出せず？】 （2015/5/16 当時の産経ニュースです）
世界同時不況による実体経済の低迷で、地球温暖化対策の一環として国際的に取引されている二酸化炭素（ＣＯ２）の排出枠の価格が下げ止まらない。
国際協力銀行（ＪＢＩＣ）などが公表している国内取引の１トン当たりの価格は、昨年７月の４０００円弱をピークに下がり続け、今や１０００円割れ目前と、ほぼ４分の１の水準にまで低下している。取引関係者からは「底が見えない」との悲観的な見方も出ている。
国内の取引価格（気配値）がピークをつけたのは、原油価格が１バレル＝１４７ドルに達した昨年７月。ＪＢＩＣなどが毎週月曜日に発表している取引価格（同）は７月１４日に３８２１円をつけた。
原油価格が高騰したことで、石炭火力発電所の稼働率が高まり、その結果、ＣＯ２排出量の大幅増につながり、排出枠の需要が高まるとみられたからだ。
だが、その後の原油価格の急落を受けて、価格は下落に転じ、９月のリーマン・ショックを機にさらに急降下。２月１６日には１０１５円となった。
この傾向は、日本の関係者が参考にする排出枠取引の本場、欧州でも同様だ。「実体経済の悪化で、工場からの排出量が減り、排出枠の需要も減る」「投資目的で購入した投資家が、資金難で売りに転じた」などと、売り材料になる話が頻繁に飛び交っている。
もっとも、現在の価格は内外とも「低すぎる」との見方が強く、欧州連合（ＥＵ）では一時期７ユーロ台まで下がった価格が今週末に入ってわずかながら上昇。ＪＢＩＣなどが２３日に発表する国内の取引価格も上昇が見込まれている。
ただ、そのまま反転して上昇し続けるとまでは見込まれない。ＪＢＩＣの本郷尚・環境ビジネス支援室長は「相場は異常という認識で一致しているが、買い材料がなく、疑心暗鬼で買いに出にくくなっている」としている。
もっとも、京都議定書で平成２年度比６％削減を義務づけられている日本としては、排出枠の購入で削減目標を達成せざるを得ないだけに、排出枠価格の下落した今こそ「買い時」との見方も一部には出ている。（引用終了）
排出枠価格が「ただ同然」になる日 下落の発生源はロシア・東欧に （2012/1/9 日経新聞）より
「ゼロ円」になったＣＯ2排出枠 電力マネー消え在庫の山（2013/8/26 日経新聞）より
国内排出枠の新規創出には、多額の税金が使われている。経済産業省の国内クレジット制度には11年度は13.4億円、12年度は9.3億円が投じられた。その多くは、中小企業の省エネ投資への補助金ではなく、クレジット制度を運営するための事務局費用や、ＣＯ2排出量の削減効果を見極める審査会社に支払われる費用などに消えている。（引用終了）
CO2排出権取引価格の暴落とは?（2009/3/19）より
④基本的には、ＣＯ2排出権の市場価格とは景気に敏感に連動する債権なのですが、例え自然変動による地球温暖化が進行していようとも、すでにアメリカで行われている地球温暖化ＣＯ2悪玉説に対する裁判で、ＣＯ2悪玉説反対派側が勝訴すれば、一気に紙くずとなる可能性すらあります。
（管理人）
CO2悪玉説反対派を現在に置き換えてみてください。
⑤例えＣＯ2悪玉説が誤りであることが学問的に証明されなくても、世界のＣＯ2排出量の約半分を占めているアメリカ・中国・インドの３カ国が「ポスト京都議定書」を締結しないことが確実な情勢になった時点で、現行の「京都議定書体制」が崩壊するので、「ポスト京都議定書」の準備会合が決裂したという報道があった瞬間に、ＣＯ2排出権価格は暴落します。（全文は元記事で）
（参考） 排出権取引とは？（外為どっとコム）
この得体のしれない【排出権取引】という代物ですが、アル・ゴア元アメリカ合衆国副大統領の【不都合な真実】をご存知の方ならバカバカしい金融取引だと思われるでしょう。
二酸化炭素排出が地球温暖化を引き起こし、気候変動の原因になっているとして、世界中の人々を洗脳させてきました。わたしとしては、二酸化炭素のみが気候変動の原因ではなく、海底火山の活発化、地球自体の活動の変化、太陽活動、磁極の移動など、複合的な要因が重なってのことではないかと思っています。
米国は京都議定書には批准していませんし、パリ協定から離脱するのは至極当然のことだと思います。
明朝にははっきりした表明がなされますが、ただでさえ暴落して取引が事実上無くなっている排出権の価値がゼロになり、紙くず同然となることも視野に入ってきます。
その際には、ヨーロッパ諸国、日本など、大量に排出権を購入してきた国々は大打撃となります（企業も含まれます）。ですから、先日開催されたG７サミットは最悪の雰囲気になったのでしょう。