ＦＯＭＣ議事要旨、大半が12月会合までに利上げ条件整うとの見方
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１８日に公開した１０月２７、２８両日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨によると、大半の参加者は利上げの条件が１２月会合までに整う可能性があると考えていたことが分かった。ただ、米経済の長期的な見通しに下振れリスクが出てきたことも議題に上がった。（略）
議事要旨によると、参加者の「数人」は利上げ期待感を必要以上に高めてしまうと懸念したが、ＦＯＭＣのスタッフは利上げ時期の市場予想は来年まで後ずれしていることを挙げ、ＦＲＢが政策意図の市場への伝達で遅れを取った可能性があるとした。１０月会合の後の声明発表を受けて、市場が予想する利上げ時期は１２月に戻った。（続きは元記事で）
ドル調達コスト急騰、日本勢悲鳴 外貨建て投資の軌道修正も
為替スワップ市場で、ドル調達コストが急騰し、日本勢から悲鳴が上がっている。１２月米利上げ観測が強まり、年末・年度末を控えて日本勢がドル調達に走ったためだ。
さらに、リーマン・ショック後に強化された米金融規制も重くのしかかる。国内の低金利環境が長期化し、本邦投資家の外貨建て投資が急拡大してきたが、ドル調達コストの上昇で、軌道修正が必要になりかねない事態に直面している。（引用終了）
日銀が引当金制度の拡充申請、金利上昇局面でも収益確保
大規模に国債を買い入れるＱＱＥは、日銀が保有国債を増やす緩和拡大局面では、国債からの利息収入などにより収益が拡大するが、金利が上昇する局面では逆に利息収入の減少や、当座預金の付利引き上げによる利払い負担の増加で収益が悪化し、結果的に日銀の財務体質の悪化を招く。
新たな引当金制度は、既存の債券取引損失引当金について、保有国債の利息収入などを積み立てることができる仕組みに拡充することが考えられる。（引用終了）
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FRBが公開した１０月２７、２８日開催された連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨によると、１２月に利上げをする可能性がありそうです。
８月２２日の「NYダウ急落、530ドル超安」の記事内で『注目すべき点は米国の利上げ（９月か１２月）と日銀の追加緩和です」と言及しましたが、９月は見送られ１２月実施が焦点になってきました。次回のFOMCは１２月１５日～１６日、２０１６年初回のFOMCは１月２６～２７日です。
１１月初旬に発表された１０月の米雇用統計は 、非農業部門雇用者数が２７万１０００人増と２カ月続いた低い伸びから一転急増し、２０１４年１２月以降で最も高い伸びとなったほか、失業率も２００８年４月以来７年半ぶりの水準となる５．０％に低下しました。２７万人超もの雇用者数の増加には驚きました。たぶん、かなり粉飾さえているんじゃないでしょうか。普通はあり得ない数字ですよ。
１２月に利上げが決定されるのか否か・・・米国の【やるやる詐欺】はもはや定番中の定番ですから決定的とは言い難いとは思いますが、いつまでも金融市場の綱渡りが続くわけではありませんから、日米欧の中央銀行の動きには注視していきましょう。